マネックス の記事一覧
吉田恒の為替デイリー
【為替】通貨安誘導封じを確認した日米共同声明
9月12日公表された日米財務相共同声明では、過度な通貨安誘導を封じる考え方が繰り返された。これまでの経緯から、ベッセント財務長官主導の印象がある。
その意味では過度な円安誘導封じとともに、自民党総裁選を意識したアベノミクス再来へのけん制という狙いもあったかもしれない。
市況概況
(朝)米国市場は主要3指数が揃って上昇 アルファベットが時価総額初の3兆ドル
【米国株式市場】ニューヨーク市場NYダウ: 45,883.45 △49.23 (9/15)NASDAQ: 22,348.75 △207.65 (9/15)1.概況先週...
市況概況
(まとめ)日経平均は3日連続で最高値を更新となる395円高の44,768円 週間では4.1%高
東京市場まとめ1.概況前日の米国市場は主要3指数が揃って最高値を更新した流れを引き継ぎ、日経平均は続伸して寄付きました。朝...
吉田恒の為替デイリー
【為替】金利差からかい離広がる「円安の謎」
ここ数ヶ月で、米ドル/円、ユーロ/米ドルとも金利差との関係が大きく崩れた。前者は金利差ほどに円高にならず、後者は逆に金利差以上にユーロ高になっている。この背景で何が起こっているかを考えてみる。
市況概況
(朝)米国市場は主要3指数が揃って最高値を更新 CPI受け利下げ観測高まる
【米国株式市場】ニューヨーク市場NYダウ: 46,108.00 △617.08 (9/11)NASDAQ: 22,043.08 △157.02 (9/11)1.概況前日...
市況概況
(まとめ)日経平均は連日の最高値となる534円高の44,372円 今晩は米CPIが発表
東京市場まとめ1.概況日経平均は米ハイテク株高が追い風となり、38円高の43,876円と続伸して寄付きました。日本でもハイテク株を...
吉田恒の為替デイリー
【為替】円安許容上限、2つの「Bシーリング」
1990年代の米クリントン政権は円高誘導策を進める中で円安の許容上限も設定、それは「ベンツェン・シーリング」とされた。
トランプ政権が円高誘導策を行う中でも、円安許容上限「ベッセント・シーリング」が150円程度に設定されている可能性があるのではないか
市況概況
(朝)米国市場は高安まちまち ソフトウェアのオラクルが好調
【米国株式市場】ニューヨーク市場NYダウ: 45,490.92 ▼220.42 (9/10)NASDAQ: 21,886.06 △6.57 (9/10)1.概況前日の...
市況概況
(まとめ)日経平均は378円高の43,837円で最高値を更新 今晩は米PPIが発表
東京市場まとめ1.概況前日の米国市場は主要3指数が揃って最高値を更新した流れを引き継ぎ、日経平均は53円高の43,513円で寄付き...
吉田恒の為替デイリー
【為替】トランプ通貨政策のポスト石破への影響
ベッセント財務長官は以前、「トランプ政権は、米国との不均衡な貿易関係を助長するマクロ経済政策をもはや容認しないと貿易相手国・地域に警告してきた」と述べた。
「米国との不均衡な貿易関係を助長するマクロ経済政策」とは、普通に考えたら「過度な通貨安をもたらす金融、財政政策」という意味だろう。では、それが「ポスト石破」政権の経済政策にどう影響するか考えてみる。
市況概況
(朝)前日の米国市場は主要3指数が揃って最高値を更新 雇用統計の年次改定が下方修正
【米国株式市場】ニューヨーク市場NYダウ: 45,711.34 △196.39 (9/9)NASDAQ: 21,879.49 △80.79 (9/9)1.概況前日の...
35:46
広木隆のMonday Night Live
マーケットへの影響を順に解説 米雇用統計発表と石破首相辞任
2025年9月8日(月)MondayNightLiveの内容・次の首相は誰が適任と思いますか。・高市さんが総理になるのが、株式市場に好感され...
市況概況
(まとめ)日経平均は一時、最高値更新も伸び悩み184円安 雇用統計の年次改定やアップルの製品発表イベントに注目
東京市場まとめ1.概況前日の米国市場では、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が最高値を更新し、その流れを引き継いだ...
13:01
ストックボイス
日米マーケットの年末相場 多少の調節はありながら緩やかな上昇に
・石破政権下の閉塞感から吹っ切れて次の政権への期待などの思惑から株価上昇が加速・日本企業の経営改革は中長期的な正しい流れ...
吉田恒の為替デイリー
【為替】続・「石破退陣」は為替にどう影響するか?
石破総理が退陣することを表明した。私は7月24日付け「『石破退陣』は為替にどう影響するか」というレポートを書いたが、その時の考え方と今でもあまり変わりはない。
鍵は野党との連立で焦点になる消費税減税を「財政赤字拡大=円売り」要因とする見方がどこまで持続するかではないか。


