このところ世論調査が自分の肌感覚と随分乖離しているなぁ、私はマイノリティなのかなと思うことが少なくないですが、しかしサンプルが偏っているなど、ズレているのは調査結果のほうかもしれません。自動音声での世論調査の電話を何度か受けたことがありますが、仕事の合間で時間がなくいつも協力することができません。時間に余裕がある方でないと調査に回答できないだろうという指摘はもっともだと思います。
調査といえば、米国雇用統計。8月1日に発表された7月雇用統計では5月6月の過去2ヶ月分が26万人減に達するサプライズでトランプ大統領は即日労働統計局長を解任する事態になりましたが、そういえば今夜9月9日には雇用統計の年次ベンチマーク改定の速報値の発表が予定されています。
通常の雇用統計のNFP（非農業部門雇用者数） は企業への聞き取りのサンプル調査で推計されていますが、これはあくまで推計なので誤差があります。そこで年に一度、正確な失業保険に基づく実績データと突き合わせて一括修正するのが「ベンチマーク改定」ですが、昨年2024年は従来の推計値と比較して81.8万人も下方修正され話題となりました。今年も80～100万人の下方修正となる予想が出てきます。要は速報値で発表される毎月の雇用統計はあまり参考にならない、という事が起きているわけです。
その背景には調査に回答する企業の割合の減少が指摘されていて、このところは回収率が60％を下回ることが珍しくなくなってきています。コロナ禍前はおおよそ70％以上の回答率があったそうですから、回答率の低下が統計の正確性を低下させているという側面もあろうかと思われます。調査や統計の正確性を上げるためにも、自分が調査対象となったなら、きちんと回答したいと思ってはいるのですが、時間がない時にはなかなか難しいですね。
