記事一覧
チーフ・FXコンサルタントの吉田恒が独自の視点から日々のマーケット情報や注目材料などをお伝えします。
毎営業日更新
【為替】高市・トランプ会談と為替への影響
3月19日に高市、トランプ、日米首脳会談が予定されている。イラン情勢などを受けて、日米間の経済問題の取り扱いは限られたものになりそうだ。
ただ高市政権発足後半年近く過ぎる中で、為替・金融などマクロ経済政策においては、高市政権のそれはトランプ政権から見ると強い不満があるものなのではないか。
【為替】日米金融政策と米ドル／円への影響
3月18、19日に日米の金融政策発表が予定されている。
イラン情勢を受けた原油価格急騰などによりインフレ再燃への懸念が強まる中、日米ともに金融政策への政治的介入を強め、中央銀行の独立性が揺らぐという、似たような構図になっている。その意味では、通貨、株、債券「トリプル安」の金融市場の反乱が起こる懸念を秘めているのではないか。
【為替】「有事でも米ドル売り」その相手とは？
米国とイスラエルによるイラン攻撃以降の為替市場の動きについて「有事の米ドル買い」との説明を多く聞く。
ただ、実は逆に米ドル売りが拡大した、いわば「有事の米ドル売り」のケースもあった。
【為替】2024年とはかなり違う円安160円
米ドル高・円安が2024年7月以来の160円程度の動きとなってきた。
ただし同じ160円でも、2024年と足下では、いくつかの点においてかなり大きな違いがありそうだ。
【為替】為替介入判断に「ルール」はあるのか
2022年以降、米ドル高・円安が大きく広がる中で、日本の通貨当局は2022年と2024年に断続的な円安阻止のため為替市場に介入した。
では、この為替介入の判断には何らかの「ルール」があったのかについて考えてみる。
【為替】「有事の米ドル買い」が行き詰る目安
2月末の米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて、為替相場で米ドル高・円安が広がると、これについて「有事の米ドル買い」の結果との説明が多かったが、本当だろうか。
原油高などの米経済への悪影響の懸念により、米国株下落の拡大、米利下げ早期再開観測が浮上するようなら、「有事の米ドル売り」に転換する可能性にも注意が必要ではないか。
【為替】「有事の米ドル買い」説が間違いの証拠
イラン攻撃前後の代表的な投機筋のポジション・データを見ると、豪ドルなど資源国通貨は、対米ドルで買い越し拡大となっていた。これはイラン攻撃前後は「有事の米ドル買い」というより、原油等の供給リスクへの反応の面が大きかった可能性を示すものだろう。
【為替】円安160円なら日米介入はあるのか？
米ドル高・円安が160円に接近した1月23日、日米の通貨当局は「レートチェック」に動いた。では改めて160円に近づき、仮にそれを超えるようなら実際の米ドル売り・円買い介入が行われるのかを考えてみる。
【為替】「中東有事」ではない米ドル買いの理由
イラン攻撃以降、米ドル買いが拡大している。これを「有事の米ドル買い」と説明する向きが目立つが、果たしてそうだろうか。
これは、原油供給リスクの拡大を受けて、「世界一の産油国」である米国の通貨が選好された結果だろう。
【為替】「原油高=円安」の影響は限定的
米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて原油価格が高騰した。原油の輸入依存度の高い日本では、輸入額の急増を通じて経常収支の悪化要因となる。
ただ、「原油高→輸入増」に伴う円売りの拡大が円安へ与える影響は、資本移動に比べると限定的だ。
同じように原油価格が高騰した2022年と比較して考えてみる。
【為替】高市相場とアベノミクス相場の類似
イラン攻撃をきっかけに株安が広がってきた。日経平均の5年MA（移動平均線）かい離率は一時7割以上に拡大し、いわゆるアベノミクス株高局面を上回る「上がり過ぎ」となっていたことから、その反動が入りやすくなっていた面もあっただろう。
アベノミクス相場を参考に、高市政権誕生後の株高・円安の行方を考えてみる。
【為替】イラン攻撃でユーロ売り・米ドル買いの理由
米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて、為替相場では米ドル高・円安、ユーロ安・米ドル高と米ドル高が目立つ展開となったが、これにはポジションの影響も大きかったのではないか。
【為替】米国は米ドル売り介入ができるのか？
1月23日に行われた米通貨当局による円安けん制の「レートチェック」は、一部報道によると日本からの要請ではなく、ベッセント米財務長官が主導したもので、日本からの要請があれば実際の米ドル売り協調介入も検討していたという。
本当に米国が米ドル売り介入を行った場合、米ドル暴落のトリガーになる危険もあるのではないか。
【為替】高市総理は円安160円容認なのか？
日銀による大胆な金融緩和と、それに伴う円安を容認し、デフレからの脱却を目指した「アベノミクス」。その継承を強調してきた高市総理は、もともと円安容認派とみられていた。
最近の本人の言動やいくつかの報道を見ると、円安がこの間のピークである2024年7月の161円に迫る中でも、円安容認の考え方は変わっていないと感じられる。
【為替】「米国管理下」の円安阻止だったのか
ベッセント米財務長官は1月下旬、片山財務相に対し、「高市首相はこのままではトラスになるか、メイになってしまうかもしれない」と述べ、高市首相への懸念を伝えたという。
さらに、1月の「レートチェック」はベッセント長官自身が主導して行ったと報じられた。以上の意味するところを考えてみる。
【為替】「レートチェック」以降急拡大の米ドル売り
1月23日の米当局による「レートチェック」以降、投機筋の米ドル売りが急拡大している可能性がある。この先、買いの中心がユーロから豪ドルや円へ移りつつ、さらに続く可能性もあるのではないか。
【為替】「財政懸念の円売り」一服は続くのか？
2026年1月に160円に迫った米ドル高・円安は、日本の財政リスクを懸念した「財政懸念の円売り」の結果だ、という説明が一般的だった。
この動きは衆院選挙の後から一服した形になっている。あくまで一服に過ぎないのか、それとも転換したかについて考えてみる。
【為替】円安阻止効果が2ヶ月だった日米協調
2026年にかけて続いた円安が反転するきっかけになったのは、1月23日の日米協調「レートチェック」だった。日米が実際に米ドル売り・円買いの協調介入に出動したのは1998年6月のことだった。その後の米ドル／円の展開について検証してみる。
- 吉田 恒
- マネックス証券 チーフ・FXコンサルタント兼マネックス・ユニバーシティ FX学長
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大手の投資情報ベンダーの編集長、社長等を歴任するとともに、著名な国際金融アナリストとしても活躍。
2000年ITバブル崩壊、2002年の円急落、2007年円安バブル崩壊、2016年トランプ・ラリーなどマーケットの大相場予測をことごとく的中させ、話題となる。
機関投資家に対するアナリストレポートを通じた情報発信はもとより、近年は一般投資家および金融機関行員向けに、金融リテラシーの向上を図るべく、「解りやすく役に立つ」事をコンセプトに精力的に講演、教育活動を行なう。
2011年からマネースクエアが主催する投資教育プロジェクト「マネースクエア アカデミア」の学長を務める。2019年11月より現職。
書籍執筆、テレビ出演、講演等の実績も多数。
＜主な著書＞
「投資に勝つためのニュースの見方、読み方、活かし方」（実業之日本社）
「FX予測のプロフェッショナルがついに書いた！FX7つの成功法則」（ダイヤモンド社）
「アノマリーで儲ける！FX投資術」（双葉社スーパームック）
「これから来る！「超円安」・「超株高」の本命シナリオ」（カンゼン）
「そうだったのか！FX大相場の真実」（ビジネス社）
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