記事一覧
チーフ・FXコンサルタントの吉田恒が独自の視点から日々のマーケット情報や注目材料などをお伝えします。
毎営業日更新
【為替】2024年までとは違う円安阻止の事情
160円を超えても円安が止まらない。
この背景には、そもそも2024年までとは円安の理由が異なり、金利差から日本の財政規律への懸念へと移っていることがある。
少なくとも通貨当局はこれについて理解しているものの、高市政権との足並みが揃っていない印象は否めない。
そのような中で、どのように早期の円安阻止を行うか注目される。
【為替】円安阻止介入再開の「Xデー」は？
7月21日、高市政権の経済財政運営と改革の基本方針である「骨太の方針」発表後円安が再燃すると、対米ドルでもこの間の安値を更新した。
これに対して、日本の通貨当局はゴールデンウィーク以来、円安阻止介入を見送っているとみられている。介入再開はいつになるかについて考えてみる。
【為替】「有事の米ドル売り」になる可能性
2月末にイランへの攻撃が始まると米ドル買いが拡大し、それを「有事の米ドル買い」と呼ぶ声もあった。ここに来て米国とイランの対立が再燃しているが「有事の米ドル買い」も再燃するのか。
実は、2月末と足下では米ドルのポジションが真逆の状況にある。これに注目すると、むしろ「有事の米ドル売り」となる可能性すらあるのかもしれない。
【為替】NHK調査が示した円安160円阻止の理由
日本の通貨当局は、ゴールデンウィークに米ドル高・円安が160円を超えると、それを止めるため、為替市場への介入を再開した。なぜ160円を超える円安阻止に動いたのか。
最近、NHKが公表した世論調査などから、その理由が分かるのではないか。
【為替】FRB議長交代ショックは大丈夫か？
7月14日、半年に一度の金融政策に関する議会証言を初めて行ったウォーシュ新FRB（米連邦準備制度理事会）議長は、改めてインフレ安定へのコミットメントを強調、予想以上に「タカ派」という就任以来の評価が再確認された。
ただ、FRB議長交代から間もなく金融危機が起こるというジンクスもあることから、逆にこの「タカ派」姿勢が不吉なジンクスを現実化することにならないだろうか。
【為替】「トラスショック」と「高市ショック」
高市政権の財政規律への懸念とされている「長期金利上昇＝円安」は、2022年の「トラスショック」再来の「高市ショック」に向かうのか。
財政規律への懸念がある一方で、これまでのような高い支持率と株高傾向が続く限り、高市政権の政策方針が大きく変わる可能性は低いだろう。逆に言えば、政策転換の鍵になるのは支持率や株価の動向ではないか。
【為替】「GPIF発言」の背後に見える日米連携
7月10日、片山財務大臣の発言をきっかけにGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）等による円資産への投資促進の期待が高まった。
このような発想は、ベッセント氏が財務長官に就任してから見られるようになった。その意味では、今回の「GPIF発言」にも、日米連携の影響があったのではないか。
【為替】「骨太ショック」と介入再開の関係
日本の通貨当局は、これまでのところゴールデンウィーク以来の円買い介入再開を見送っているとみられる。
ただ、円安阻止の基本方針に変わりがなければ、「骨太ショック」による円安が一段落するタイミングで介入を再開する可能性は注目される。
【為替】投機円売り消滅なら米ドル／円は？
投機筋の円売りと米ドル高・円安の関係が強くなっている。
この関係を参考にすると、投機筋の円売りポジションが消滅した場合、米ドル／円は155円を割れる見通しになりそうだ。
【為替】2年前の「7月の円急反騰」振り返り
高市政権の財政規律に対する懸念などから円先安観の強い状況が続いている。
2年前、2024年7月には円安から円高への急転換が起こった。改めて、この円の急反騰劇について振り返ってみる。
【為替】「未踏の領域」に入っている米ドル買い
投機筋の米ドル買い越しが6月末にかけて過去最高を大きく更新した。
米ドル買いがこれまで経験したことのないところまで達したということは、さらなる米ドル買いが限られる可能性も示しているのではないか。
【為替】どうすれば円安を止められるのか？
7月2日の月例セミナーで質問を募ったところ、「円安を止めるには介入以外の手段がないのか」「なぜ日銀利上げでも円安は止まらないのか」など、円安阻止策についての質問が目立った。そこで今回は、円安阻止策について少し整理して解説してみる。
【為替】日米韓の協調米ドル売り介入はあるか？
日米韓は円安、ウォン安対策で緊密に協議することで一致している模様。
この合意を辿ると2024年4月の共同声明に行き着く。緊密な協力がさらに一歩踏み込み、円安、ウォン安阻止・是正を目指す米ドル売り協調介入になる可能性にも注目。
【為替】「消費税ゼロ」公約と円安の関係
高市政権誕生以降、財政規律への懸念が円安の主因との見方が一段と強くなった。
7月は高市総理が公約とした消費税減税や骨太の方針など、高市政権の財政政策を巡る重要な決定が予定されている。
円安阻止の本格再開も、それらを見極めたうえで判断される可能性があるのではないか。
【為替】これまでとは違う投機円売り拡大
投機筋の円売りが、過去最高を記録した2007年と2024年に迫るまで拡大してきた。ただ、2007年や2024年と最近では、円売り拡大と金利差の関係がかなり違っている。
金利差との関係からすると、異例とも言えそうな今回の投機円売り拡大を止めるためには何が必要かを考えてみる。
【為替】金利差縮小で拡大する円売りの「弱点」
投機筋の円売りは2024年以来の水準まで拡大してきた。ただ日米金利差は、2024年に比べて足下ではかなり縮小した。
これは、円高に転じた場合、それに伴う損失を金利差がカバーする余地が小さくなっているという意味になるのではないか。
【為替】歴史的クロス円上昇は転換するのか
いわゆるクロス円相場は、これまで歴史的な上昇が続いてきたが、6月に入り転換の兆しが浮上した。歴史的クロス円上昇相場はついに転換するのか。豪ドル／円を中心に考察してみる。
【為替】過去最高規模に達した米ドル買い
投機筋の米ドル買い越しが、先週（6月22日週）にかけて過去最高規模に達した。いわゆる「ウォーシュ・ショック」が影響したと考えられる。
ただ、米ドルの「買われ過ぎ」懸念がきわめて強くなっていることを考えると、米利上げ見通しの拡大などがあっても、さらなる米ドル買いはおのずと限られるのではないか。
【為替】1995年の米ドル安と2026年の円安
中央銀行は1994年から利上げに転じたが、それでも通貨安は止まらなかった。
上の文章の「1994年」は「2024年」の間違いではない。従って「中央銀行」はFRB（米連邦準備制度理事会）であり、「通貨安」は米ドル安になる。
確認が必要なほど、足下の円を取り巻く状況と、30年前の米ドルのそれは似ている。
- 吉田 恒
- マネックス証券 チーフ・FXコンサルタント兼マネックス・ユニバーシティ FX学長
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大手の投資情報ベンダーの編集長、社長等を歴任するとともに、著名な国際金融アナリストとしても活躍。
2000年ITバブル崩壊、2002年の円急落、2007年円安バブル崩壊、2016年トランプ・ラリーなどマーケットの大相場予測をことごとく的中させ、話題となる。
機関投資家に対するアナリストレポートを通じた情報発信はもとより、近年は一般投資家および金融機関行員向けに、金融リテラシーの向上を図るべく、「解りやすく役に立つ」事をコンセプトに精力的に講演、教育活動を行なう。
2011年からマネースクエアが主催する投資教育プロジェクト「マネースクエア アカデミア」の学長を務める。2019年11月より現職。
書籍執筆、テレビ出演、講演等の実績も多数。
＜主な著書＞
「投資に勝つためのニュースの見方、読み方、活かし方」（実業之日本社）
「FX予測のプロフェッショナルがついに書いた！FX7つの成功法則」（ダイヤモンド社）
「アノマリーで儲ける！FX投資術」（双葉社スーパームック）
「これから来る！「超円安」・「超株高」の本命シナリオ」（カンゼン）
「そうだったのか！FX大相場の真実」（ビジネス社）
「イラスト図解 知っているようで知らない 為替のしくみ」（池田書店）
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