記事一覧
チーフ・FXコンサルタントの吉田恒が独自の視点から日々のマーケット情報や注目材料などをお伝えします。
毎営業日更新
【為替】雇用統計と米利上げ、為替の関係
本日9月4日は、米8月雇用統計発表が予定されている。予想は失業率が前回から横ばいの4.1%、そしてNFP（非農業部門雇用者数）は5.5万人の増加。
ではこの雇用統計発表が米ドル／円など為替相場にどう影響するか、考えてみる。
【為替】介入効果を帳消しにする長期金利上昇
協調介入後の円高から足下で160円まで円安に戻す動きは、日本の長期金利上昇と連動したように見える。
介入による円高への反転を、財政規律への懸念を受けた長期金利上昇が打ち消す状況が続いている。
【為替】協調介入と「米ドル離れ」の再燃
投機筋のポジションを見ると、7月末の日米協調介入後から米ドル売りが急拡大した。似たようなことは1月の円安けん制「レートチェック」後も見られた。
円安阻止への米国の協力が、「米ドル離れ」再燃のきっかけになっている可能性がある。
【為替】米国の「高市リフレ」けん制と円安是正
ベッセント米財務長官は、8月30日に行われたあるインタビューの中で、「リフレ政策であった『アベノミクス』はおそらく終わりを迎えたと考えている、と言っておきたい」と発言したという。
高市総理は、アベノミクスのリフレ政策を継承してきたと自負していることから、この発言の「真の目的」はそれを進めることをけん制することだった可能性がある。
【為替】米ドル／円の「レーバーデイ・アノマリー」
過去半月余り、米ドル／円は158～159円台半ば中心の小動きが続いた。8月後半にかけて小動きが続くのは、例年多く見られるものでもある。
ただその小動きは、9月初めのレーバーデイ明けから一転して一方向に大きく動き出すことが多かった。その理由について改めて考えてみる。
【為替】3度目の為替介入シナリオを考える
日本の通貨当局は2026年のゴールデンウィーク、そして7月末には米国と協調して円安阻止の円買い介入に動いたが、米ドル／円はこれまでのところ、なお160円近辺の円安圏で推移している。
では円高への反転を目指し、3度目の為替介入はあるのか、考えてみる。
【為替】為替の大規模介入の効果を考える
2026年の円安阻止の為替介入額はすでに過去最高の20兆円規模に達した可能性が高そうだ。ただ、過去の円高阻止介入でも、1シリーズの介入額が合計で20兆円前後に達する例はあった。
年間の介入額が20兆円前後にも達する場合、中長期の為替需給への影響も大きくなるのではないか。
【為替】協調介入後に対円以外で米ドル急落
7月末に実施された円安阻止を目的とする日米協調介入以降、むしろ円以外の通貨に対し米ドル安が拡大した。
米国は米ドル売りではなくユーロ売り介入を行ったものの、それでも円以外の通貨に対して米ドル安が拡大したことは、米ドルの地合いの弱さを再確認したのではないか。
【為替】円安阻止と消費税減税巡る裏事情
日米の財政当局は、長期金利上昇阻止において1つの鍵になっている高市政権の消費税減税について、撤回を目指すのではなく、財源の明確化により財政規律維持を目指す方針に軌道修正を始めた可能性がある。
日本の財政規律の維持と長期金利上昇阻止は、円安の阻止・是正でも鍵になるだろう。
【為替】日本のユーロ売り介入はあるか？
日米協調介入などを受けた円高から最近にかけて円安に戻る動きは、対米ドル以上に対ユーロのほうが大きい。
ユーロ／円相場では、米国の通貨当局がユーロ売り・円買い介入を行ったとみられているが、仮にその水準を超えてユーロ高・円安が進みそうな動きに対して、日米の当局はどう動くのか？
【為替】米長期金利上昇阻止がもたらす円高
米財務省は8月19日、買い入れオペの規模を倍増すると発表した。かねてからベッセント米財務長官は長期金利の上昇を懸念しているとみられていたことを踏まえると、長期金利上昇の抑制に動き出した可能性がありそうだ。
これは日本の長期金利を通じて、米ドル／円にも影響するのではないか。
【為替】2代続く「3年財務官」という異例
通貨政策の実質的責任者である財務官は、三村氏が続投することになった。これで財務官として3年目の任期に入ることになる。
財務官の任期は平均2年だが、前任者の神田財務官は3年務めた。2代続く「3年財務官」はきわめて異例だが、背景にはやはり「歴史的円安」の影響がありそうだ。
【為替】1998年の「協調介入後」を振り返る
7月末の日米協調介入を受けた米ドル安・円高は、これまでのところは限定的にとどまっている。では前回、1998年に行われた円安阻止の日米協調介入の影響はどうだったか。
1998年の円安に終止符を打ったのは協調介入ではなく、米ドルの「自滅」だった。
【為替】円安阻止の有効策は金融か財政か？
日銀が利上げペースを加速する見通しとなってきた。そこには歴史的な円安を阻止する目的も大きいようだ。
ただ最近の円安は日米金利差縮小を尻目に、日本の財政規律への懸念に反応しているように見える。その財政規律懸念の円安が続くかについて考えてみる。
【為替】米国は米ドル売り介入ができないのか？
日米の通貨当局は7月末、1998年以来の円買い協調介入を行ったとみられるが、米当局の介入はユーロ売りだった。
これはトランプ政権下で米ドル離れが広がるなど米ドル自体の危うさから、米当局がすでに米ドル売り介入ができなくなっているという意味ではないか。
【為替】米ドル売り協調介入はやらない？
日米の通貨当局は7月末に1998年以来となる円買いの協調介入を行ったとみられている。ただし米当局は米ドル売りではなく、ユーロ売りでの介入参加だったようだ。
この先再び協調介入が行われた場合、米国は米ドル売りに動くかと言えば、懐疑的な見方が強いようだ。
【為替】1995年「異常な米ドル安・円高」の反転
購買力平価との関係で見ると、現在は過去に前例のない「異常な円安」だ。
同じく購買力平価との関係で、1995年にかけては現在とは逆の「異常な米ドル安・円高」が展開した。そんな「異常な米ドル安・円高」はどのように反転したかを見てみる。
【為替】2026年の日米協調介入、1998年との違いとは
2026年7月末、1998年以来の日米協調円買い介入が実現したが、その「費用対効果」はこれまでのところかなり悪いと言えそうだ。それをもたらしている最大の原因は、「歴史的円安」が叫ばれ続ける中で根深くしみ込んだ円安マインドの影響ではないか。
【為替】円安を主導した投機円売りが急減
日米協調の為替介入を前後して、これまで円売りを主導してきた投機筋の円売りが急減した可能性がある。
この円売り急減の主因は、ゴールデンウィーク（GW）中の介入局面とは異なり、円売りポジションの損失拡大の懸念が広がったことだろう。
【為替】120日MA（移動平均線）割れが示す円売り取引の損失
日米協調介入をきっかけとした急激な円高により、米ドル／円や主要なクロス円通貨ペアでは、投機筋の損益分岐点の目安である120日MA（移動平均線）を大きく割り込んだ。これは円売りポジションが損失に転換した可能性を示している。
- 吉田 恒
- マネックス証券 チーフ・FXコンサルタント兼マネックス・ユニバーシティ FX学長
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大手の投資情報ベンダーの編集長、社長等を歴任するとともに、著名な国際金融アナリストとしても活躍。
2000年ITバブル崩壊、2002年の円急落、2007年円安バブル崩壊、2016年トランプ・ラリーなどマーケットの大相場予測をことごとく的中させ、話題となる。
機関投資家に対するアナリストレポートを通じた情報発信はもとより、近年は一般投資家および金融機関行員向けに、金融リテラシーの向上を図るべく、「解りやすく役に立つ」事をコンセプトに精力的に講演、教育活動を行なう。
2011年からマネースクエアが主催する投資教育プロジェクト「マネースクエア アカデミア」の学長を務める。2019年11月より現職。
書籍執筆、テレビ出演、講演等の実績も多数。
＜主な著書＞
「投資に勝つためのニュースの見方、読み方、活かし方」（実業之日本社）
「FX予測のプロフェッショナルがついに書いた！FX7つの成功法則」（ダイヤモンド社）
「アノマリーで儲ける！FX投資術」（双葉社スーパームック）
「これから来る！「超円安」・「超株高」の本命シナリオ」（カンゼン）
「そうだったのか！FX大相場の真実」（ビジネス社）
「イラスト図解 知っているようで知らない 為替のしくみ」（池田書店）
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