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吉田恒の為替ウイークリー
【為替】3/24～3/28の米ドル／円を予想する
先週（3月17日週）の米ドル／円は一時150円台に乗せるなど反発力を試す動きが目立った。米ドル売り・円買いポジション「行き過ぎ」修正への意識が強くなっているのではないか。
ただ日米の金融政策会合を経て、日米金利差（米ドル優位・円劣位）拡大は一段落。金利差拡大に限度があるなら、米ドル高・円安も自ずと限られそう。
今週（3月24日週）の米ドル／円は146～151円で予想する。
吉田恒の為替デイリー
【為替】トランプ政権で米ドル売りへ転換の類似
投機筋の米ドル・ポジションが先週売り越しに転換した。
このように政権スタートを前後して米ドル買いから米ドル売りへ転換したのは、実は政権1期目の2017年も同じだった。
2017年はさらに米ドル売り拡大に向かったが、今回はどうかについて考えてみる。
市況概況
（朝）先週末の米国市場は小幅に反発 関税巡るトランプ大統領の発言受け
【米国株式市場】ニューヨーク市場NYダウ： 41,985.35 △32.03 （3/21）NASDAQ： 17,784.05 △92.43 （3/21）1.概況先週末...
セミナー・イベントレポート
もらって嬉しい株主優待・配当金、個人投資家はどう活用？――株主優待人気ランキングTOP10など合わせて紹介
アンケートに回答した個人投資家の8割が株主優待銘柄を保有
食事券・施設利用券などの優待券が人気最上位
配当金の用途、再投資が75％
株主優待と配当金、「どちらも欲しい」が約6割
つなぎ売りの認知度は約4割にとどまる
市況概況
（まとめ）日経平均は引けにかけて下げに転じ続落 TOPIXは堅調
東京市場まとめ1.概況日経平均は132円安の37,619円と続落で寄付きました。ドル円相場が、19日夕方と比較し148円台後半と円高で推...
モトリーフール米国株情報
【米国株動向】ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが合計26億ドルを投じて追加投資した6銘柄のうち、魅力が際立つのは？
バークシャーは現金よりも優良な事業の所有を優先
バフェット氏が追加投資した6銘柄
強力な競争力を有している6銘柄のうち最も割安な銘柄は？
日本とアメリカの重要な経済指標を分かりやすく解説
【日本】2025年2月のコアCPIは前年同月比3.0%増 コストプッシュインフレ続く
【1】結果：引き続き食料がインフレ率を押し上げ
【2】内容・注目点：先行きの輸入物価は減速しCPIを下押しか
【3】所感：食料を除いた指数は横ばい 賃上げ分の価格転嫁が反映されていくことが重要
米国株、業界動向と銘柄解説
【米国株：銘柄発掘】S&P500新規採用銘柄：圧巻の格闘系コンテンツを保有するTKO・グループ・ホールディングス［TKO］
TKO・グループ・ホールディングス［TKO］、格闘技団体の合併で誕生
ドアダッシュ［DASH］、フードデリバリーの最大手
ウィリアムズソノマ［WSM］、高級家庭用品の専門店を展開
エクスパンド・エナジー［EXE］、シェールガス開発に強み
ワークデイ［WDAY］、人材・資金管理プラットフォームを提供
マクロテーマ解説
FOMC、政策金利据え置き「不確実性は高いがリセッションの可能性は低い」
政策金利は4.25-4.50%で据え置き
FOMCメンバーの政策金利見通しは大きく割れる結果に
パウエル議長「インフレ率の上昇は一過性」、相場は落ち着きどころを探る展開
節税しながら、資産形成しよう
「給与明細」の見方とお金の貯め方・増やし方、新年度こそチェックを
そもそも年収とは？手取りとの違いは？
給与明細には何が書かれている？見るべきポイント
お金を増やす3つの方法とは？
お金を確実に貯めたいなら「先取り貯蓄」を実践
NISAやiDeCoを活用、税金を節約して効率よくお金を増やす
吉田恒の為替デイリー
【為替】日銀、FOMC、そして金利差縮小の円高
相対的に低い日本の金利が上昇する一方で、相対的に高い米金利が低下する中、最近にかけて日米金利差（米ドル優位・円劣位）は縮小する傾向にあった。
3月19日に行われた日米の金融政策決定会合を受けて、この流れは継続する可能性が高まったようだ。
市況概況
（朝）19日の米国市場はFOMCを通過し上昇 20日の米国市場は小反落
【米国株式市場】ニューヨーク市場NYダウ： 41,953.32 ▼11.31 （3/20）NASDAQ： 17,691.63 ▼59.16 （3/20）1.概況19日の...
マクロテーマ解説
【日銀金融政策決定会合】金利据置きを決定・正常化への姿勢は変わらず
金融政策維持を全員一致で決定、新たなリスク要因は通商政策を巡る不確実性
会合結果公表後に株、債券、円が売られるも、植田日銀総裁会見後に円は買い戻される
市場予想通り利上げは見送りも、今後の先行きは緩和縮小を示唆
