米国利下げの影響とバリュエーション、S＆P500のアノマリーや過去の変動を詳細解説（ハッチの米国株マーケットセミナー2025年8月） | マネックスオンデマンド

エヌビディア［NVDA］の決算評価と株価の初動

・2025年8月27日のエヌビディアの決算発表では、売上高とEPSが市場予想を上回り、通期見通しも強気だった。一方、主要成長源であるデータセンターの一部指標がコンセンサスにわずかに届かず、「完璧さ」を織り込んだ期待水準の高さが短期の株価反応を重くした。

・中国向けH20の出荷が事実上ゼロで、通商・地政学要因への不確実性が再認識された。決算直後に目標株価引き上げが相次いだが、成長の加速鈍化を警戒する見方も根強い。

・市況は時間外で下落後に戻りを試す展開となった。ロボティクスなど新領域の売上は高成長だが、全体寄与はまだ小さく、長期成長ドライバーに育つまで時間を要する。

・9月17日のFOMC（連邦公開市場委員会）での25bp利下げ観測が強く、年内にもう一度の可能性があるとの見方が広がっている。「噂で買い」的な先回りと、堅調な決算を背景に上値を追う一方、物価・雇用のデータが相場の分岐点になりやすい。

・S&P500は直近で最高値を更新。弱い雇用統計で一時的に下落したが翌営業日に切り返した。年初来の上昇は個人投資家のフローが牽引し、機関投資家の出遅れが残る構図になっている。

・消費関連では一部で鈍化が見られ、価格の再調整が進む局面がある。もっとも、利下げ局面は資金調達コストの低下を通じて株式に追い風になりやすい。

・S&P500の株価収益率は長期平均（約19倍）を上回る水準にあり、割高感は意識される。ただし「割高＝直ちに下落」ではなく、実体悪化などの明確なトリガーが必要になる。

・2026～2027年にかけて増益鈍化が見える場合は調整リスクが高まる一方、当面は増益基調が続く見込みで、バリュエーションは利益成長で相対的に低下していく。

・マネーマーケットファンド残高は過去最高圏にある。金利低下と株高が重なる局面では、待機資金の一部が株式に回帰しやすい。

・直近決算シーズンではS&P500構成企業の多くが予想を上回った。2025年、2026年以降も増益率の上振れ余地が意識され、足元の相場水準をある程度正当化できる。

・9月は歴史的に米株の平均パフォーマンスが弱めになりやすい。一方、米大統領選翌年（ポストエレクションイヤー）の第4四半期は相対的に強い傾向があり、10～12月期の季節性がポジティブに働きやすい。

・弱気相場と強気相場の継続日数・下落率／上昇率の歴史データを見ると、現在の上昇相場は期間面で成熟度が増しているが、AI関連の構造要因を踏まえると一方向での転換にはなりにくい。

・為替（円高）懸念については、長期・積立の継続で影響を平準化できるとの立場が示された。長期の円建てリターン検証では、15年保有でマイナスを回避できた期間が確認されている。

・単一の高ボラ銘柄に偏るリスクを避け、配当やディフェンシブの要素を一部に取り入れる分散の有効性が強調された。例として、コカ・コーラ［KO］、フィリップ・モリス・インターナショナル［PM］、アルトリア・グループ［MO］などが挙げられた。

・銀行株の一例としてバンク・オブ・アメリカ［BAC］を取り上げ、利下げ後の与信・住宅ローン動向や規制環境の変化が収益機会になりやすいとされた。

・米国の電力需要は、これまで伸びが小さかったが、今後は建物の電化、データセンター増設、産業のリショアリング（米国内への回帰）、EV普及を主因に年率ベースで増加ペースが上がると見込まれている。送配電インフラの老朽化も更新投資を促す要因になる。

・生成AI向けGPUの稼働台数増加と1チップ当たり消費電力の上昇（例：Blackwell世代、次期Rubin構想）により、データセンターの電力需要は構造的に拡大する。電力会社の設備投資では更新比率が高く、新設も同時進行になりやすい。

・関連銘柄として、送配電機器・グリッドソフトで収益基盤を持つGEベルノバ［GEV］、配電機器・データセンター電源インフラや計画ソフトの浸透が進むイートン［ETN］が挙げられ、電力系統強化の波を取り込むポジションにある。

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