吉田恒の為替ウイークリー
【為替】1/13-1/16の米ドル／円を予想する
先週（1月5日週）は高市政権誕生後の円安値を更新した。徐々に「歴史的円安」ピークである161円も視界に入ってきた。
日本の米ドル売り介入を取り巻く状況は2024年以前から大きく変わり、日本政府による「自力」での円安阻止は厳しくなっている可能性がある。一方、米ドルにもトランプ関税に対する米最高裁判決の影響など要注意材料もあり。
今週（11月13日週）の米ドル／円も155～160円と波乱含みの展開を予想する。
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【為替】失業率が示唆した米利下げ見送り
注目された2025年12月の米雇用統計は、特に失業率が予想より良い4.4%となったことで1月FOMC（米連邦公開市場委員会）を含め当面の利下げ見通しは後退した。
また定評のある経済予測モデルは2025年10～12月期の米GDPについて5%成長を予想するなど米景気の楽観論が拡大している。
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【為替】失業率で考える1月FOMC見通し
米国では1月9日、2025年12月の雇用統計発表が予定されている。雇用統計は米金融政策への影響が大きい経済指標として知られる。
今回はこの雇用統計の中でも特に失業率に注目し、1月FOMC（米連邦公開市場委員会）見通しに及ぼす影響を考察してみる。
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【為替】2026年の注目は「ユーロ売り」なのか
2026年において、円、米ドル、ユーロの三大通貨の「売り」「買い」の判断はどうなるのか。投機ポジション、5年MA（移動平均線）かい離率、政策金利という3つの指標を比較することで客観的に考えてみる。
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【為替】限界に達する前に円安が終わる条件
円安の終了条件のひとつは循環的限界に達することだが、過去には限界に達する前に円安が終了したケースもあり、それは「バブル崩壊」による米ドル安が本格化した結果だった。
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【為替】介入成功局面と「もう1つの違い」
2024年までの円安は、日本の通貨当局による円買い介入によって止まるところとなった。ただこれは、当時すでに円安が循環的限界圏に達していた影響も大きかった可能性があり、この点は今回と「違っている」のではないか。
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【為替】2026年1月および1月5日週の米ドル／円を予想する
日銀利上げでも2025年12月は157円まで円安が拡大した。日本の財政リスク懸念の円売り影響と考えられる。
日本の財政懸念が払しょくできるまで円安リスク残る可能性がある。利上げや介入でも円安阻止に懐疑的な状況では「ノーコントロールの円安」リスクもくすぶる。
一方、米ドルにもトランプ関税の最高裁判決「違憲」などをきっかけに、米国からの資金逆流により下落リスク拡大の懸念がありそう。
2026年1月は円、米ドルともに「暴落」リスクあり、150～160円で波乱含みの展開を予想する。（1月5日週予想は最後をご参照ください）。
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【為替】高市政権は円安を止められるのか？
円安を止める手段としては、基本的には円買いの為替市場介入や日銀利上げなどが考えられる。
ではそれらにより、高市政権が円安を止められるかを考察する。
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【為替】「政治主導」は介入にどう影響するか？
2024年まで円安阻止の「主役」を演じた為替介入。その為替介入を巡り、これまでの官僚主導から政治主導へ変化の兆しもある。それは介入にどう影響するかを考える。
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【為替】12/29-1/2の米ドル／円を予想する
先週（12月22日週）の米ドル／円は、介入警戒などをきっかけに日銀会合後の円安が修正される展開となった。
日本の財政リスクを懸念した長期金利上昇を手掛かりに円売りは、なお根強い様子である。「政治主導」で円買い介入を急ぐ場合は「失敗」するリスクにも要注意だろう。
年末年始（12月29日週）の米ドル／円は155～160円で予想。荒れた展開になる可能性もある。
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【為替】円安を再燃させた「円売りの主役」とは？
150円を超える円安再燃の背景は、日本の財政リスクへの懸念と説明されることが多い。
ただし、「財政リスクへの懸念＝長期金利上昇」が直接円売りにはならない。「日本売り」の形跡もない中でここまでの「円売りの主役」は誰かについて考えてみる。
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【為替】年内最後の為替イベント、日銀会合
2022年以降の12月日銀金融政策決定会合が行われる日の米ドル／円最大変動幅は2.7～6.9円にも達していた。12月日銀会合は、為替相場が年内最後に大きく動くイベントと位置づけられる状況が続いてきたわけだ。
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【為替】米失業率悪化が示した大幅利下げの可能性
注目された12月16日発表の米11月雇用統計において、失業率が4.6%と大きく上昇した。これまでの失業率と米国の政策金利、FFレートの関係を参考にすると、これは次回FOMC（米連邦公開市場委員会）で0.5%以上の大幅利下げの必要性を示している可能性がある。
次回FOMCまでにもう1回、雇用統計発表があることなどから、今のところ早期利下げに慎重な見方に著変ないようだが、引き続き米労働市場の動向は注目されそうだ。
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【為替】米ドル／円と金利差との連動「復活」
2025年に大きくかい離した米ドル／円と日米金利差の関係だったが、この1ヶ月は両者の連動が復活したようになっている。
その理由と、この先も続くかについて考えてみる。
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【為替】「異例の円安」を演出したヘッジファンドの損切り
11月157円までの円安は、日米金利差から大きくかい離する異例の動きだった。
「異例の円安」が起こった一因には、ヘッジファンドの空前規模の円買いポジションの、損切りに伴う円売りの影響もあったようだ。
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【為替】12/15-12/19の米ドル／円を予想する
先週（12月8日週）の米ドル／円はFOMCの後から反落し、一時155円割れとなった。
11月20日以降、米ドル／円は日米金利差縮小に比較的素直に反応するようになった。2025年末にかけての損益確定や、ヘッジファンドの円買い損切り一巡などが影響したと考えられる。
今週（12月15日週）は注目材料も多く、過去3週間続いた155～157円中心の狭いレンジを抜けた方向に大きく動く可能性あり。米ドル／円は153～158円のワイド・レンジで予想。
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【為替】為替と金利、当局関係者たちの考え方
高市政権誕生以降、米ドル高・円安は157円まで、そして長期金利10年債利回りは2%突破寸前まで上昇した。こうした円安や金利上昇に対して、政策当局関係者たちはどのように見ているのか。
円安阻止介入や長期金利上昇抑制差策について、複数の関係者に直接質問してみた。
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【為替】長期金利がさらに上昇した場合、日銀は利上げを続けられるのか？
日本の長期金利上昇への懸念が続いている。
過去の代表的な長期金利暴騰、債券価格暴落として1998年の「資金運用部ショック」があった。
この時長期金利上昇に歯止めをかける切り札になったのは史上初の日銀ゼロ金利政策という「究極の利下げ」だった。
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【為替】理由を変えて繰り返す「不気味な円安」
2025年も150円を超える円安再燃となった。日米金利差（米ドル優位・円劣位）縮小や経常収支の貿易・サービス赤字縮小などでも変わらず、理由を変えて繰り返すのは「不気味な円安」ということではないか。
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【為替】2026年のメキシコペソ、南アフリカランド、トルコリラを予想する
2024年に「バブル」破裂のような形で急反落に転じたメキシコペソや南アフリカランドだったが、円安が再燃すると2025年は後半に再び大きく上昇した。2026年は「上がり過ぎ」の反動が焦点となるだろう。
2026年の予想はメキシコペソ／円が6.5～9円、南アフリカランド／円が7～9.5円、そしてトルコリラ／円は3～4円。
