吉田恒の為替ウイークリー
【為替】3月および第1週の米ドル／円を予想する
衆院選後は予想外に円高となった。これは、高市総理が積極財政を継続すれば債券安になるとの予想に反し、債券高になったためと考えられる。
一方、再確認されたのは高市総理の円安容認、利上げ反対姿勢である。この姿勢に対して、米政権内にも不安視する動きがありそうだ。3月の日米首脳会談が、円安や金利上昇の重要な転換点になる可能性がある。
3月の米ドル／円予想は、まだレンジ・ブレークの決め手に欠けるため、152～160円で予想する。（第1週予想は最後をご参照ください）。
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【為替】高市総理は円安160円容認なのか？
日銀による大胆な金融緩和と、それに伴う円安を容認し、デフレからの脱却を目指した「アベノミクス」。その継承を強調してきた高市総理は、もともと円安容認派とみられていた。
最近の本人の言動やいくつかの報道を見ると、円安がこの間のピークである2024年7月の161円に迫る中でも、円安容認の考え方は変わっていないと感じられる。
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【為替】「米国管理下」の円安阻止だったのか
ベッセント米財務長官は1月下旬、片山財務相に対し、「高市首相はこのままではトラスになるか、メイになってしまうかもしれない」と述べ、高市首相への懸念を伝えたという。
さらに、1月の「レートチェック」はベッセント長官自身が主導して行ったと報じられた。以上の意味するところを考えてみる。
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【為替】「レートチェック」以降急拡大の米ドル売り
1月23日の米当局による「レートチェック」以降、投機筋の米ドル売りが急拡大している可能性がある。この先、買いの中心がユーロから豪ドルや円へ移りつつ、さらに続く可能性もあるのではないか。
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【為替】2/24-2/27の米ドル／円を予想する
先週（2月16日週）は前週の円高から一転、円安に戻す展開となった。日米金利差（米ドル優位・円劣位）拡大が手掛かりになったと考えられる。
ただ衆院選後の「財政懸念の円売り」一服が続く中で円安も限られそう。また、注目されたトランプ関税をめぐる最高裁判決が「違憲」となったことは米ドル売り要因の可能性がある。
以上から、さらなる米ドル高・円安にも自ずと限度がありそう。今週（2月23日週）の米ドル／円は152～157円で予想する。
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【為替】「財政懸念の円売り」一服は続くのか？
2026年1月に160円に迫った米ドル高・円安は、日本の財政リスクを懸念した「財政懸念の円売り」の結果だ、という説明が一般的だった。
この動きは衆院選挙の後から一服した形になっている。あくまで一服に過ぎないのか、それとも転換したかについて考えてみる。
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【為替】円安阻止効果が2ヶ月だった日米協調
2026年にかけて続いた円安が反転するきっかけになったのは、1月23日の日米協調「レートチェック」だった。日米が実際に米ドル売り・円買いの協調介入に出動したのは1998年6月のことだった。その後の米ドル／円の展開について検証してみる。
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【為替】円安はあの159円で終わったのか？
衆議院選挙後も円安は続くとの見方に反し、円安へ急反転となった。では、その背景は何か。そして当面の米ドル高・円安は、あの159円ですでに終わったのかについて考えてみる。
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【為替】円安急反転の一因は「米ドル離れ」か
投機筋のポジション・データを見ると、1月23日の日米「レートチェック」を前後して米ドル売りが急拡大した可能性があった。米通貨当局自らが米ドル売り介入に動いた可能性（その後否定）は、米ドルへの信認低下に伴う「米ドル離れ」を加速させた可能性あり。
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【為替】2/16-2/20の米ドル／円を予想する
2月8日の衆院選での与党圧勝を受けて、為替相場はそれまでの円安から円高へ大きく反転した。
与党の歴史的圧勝を受け、「ポピュリズム的財政拡大」の後退、それまでの「財政懸念の円売り」が一服し、日米金利差（米ドル優位・円劣位）縮小に反応した結果と考えられる。
さらなる円高には金利差の一段の縮小が必要だが、それも簡単ではなさそうである。今週（2月16日週）の米ドル／円は150～155円で予想。
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【為替】この先の「円高シナリオ」を考える
衆院選挙後、円安は大きく反転した。ではこの先どこまで円高が進み得るのか。
2024年7月と2025年1月には、ともに160円前後を起点に円安が反転し、わずか2～3ヶ月で140円程度まで急激な円高が起こった。この2つのケースを参考に、この先の円高シナリオを考えてみる。
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【為替】円安の反転と米ドル安拡大の関係
衆院選挙終了を機に、それまでの米ドル高・円安から米ドル安・円高へ急反転となった。
これには1月23日の米通貨当局による「レートチェック」をきっかけに起こった米ドル「下放れ」の影響が、米ドル／円に波及したこともあったのではないか。
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【為替】「長期金利上昇=円安」は終わったのか
衆議院選挙での与党の歴史的圧勝後、それまでの米ドル高・円安から米ドル安・円高へ反転となった。この背景と今後の見通しについて考えてみる。
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【為替】日米首脳会談と「長期金利上昇＝円安」
衆院選での圧勝を受けて、高市政権が選挙公約に掲げた消費税の減税を行った場合、日本の財政リスクへの懸念から「長期金利上昇＝円安」はさらに広がるのか。
ただ、3月に予定されている日米首脳会談で、米国側から高市総理に日本の財政健全化と長期金利の安定を求める可能性も、一部で注目されている。
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【為替】2/9-2/13の米ドル／円を予想する
先週（2月2日週）は、一本調子で157円まで米ドル高・円安に戻す展開となった。
今週（2月9日週）は衆院選終了後の政府・日銀の円安阻止姿勢を試す展開になるだろう。一方、不安定な値動きが目立ってきた米国株の動向にも注目したい。
今週の米ドル／円は、155～161円のレンジで不安定な展開を予想。
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【為替】与党勝利と「レートチェック」の関係
2月8日に投開票となった衆院選挙では、連立与党が大勝した。
その背景には、1月23日の為替市場で行われた日米協調の「レートチェック」が重要な役割を果たした可能性がある。
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【為替】衆院選挙受けて為替はどう動く？
2月8日に衆院選挙の投開票が行われる。この結果を受けて為替相場はどう動くか。
大きな焦点は、為替市場に「サプライズ」と受け止められた1月23日の日米協調「レートチェック」が示した円安阻止体制が、選挙後に変わる可能性があるかどうかだ。
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【為替】1998年の日米協調円安阻止介入の考察
1月23日の日米通貨当局による「レートチェック」は、円安が大きく反転するきっかけになったものの、その後実際の米ドル売り・円買い介入は行われていなかったことが確認された
実際に日米が円安阻止で協調介入に動いたのは1998年6月。では、それが為替相場にどう影響したかを考察する。
