吉田恒の為替デイリーの記事一覧
チーフ・FXコンサルタントの吉田恒が独自の視点から日々のマーケット情報や注目材料などをお伝えします。
毎営業日更新
【為替】米長期金利上昇阻止がもたらす円高
米財務省は8月19日、買い入れオペの規模を倍増すると発表した。かねてからベッセント米財務長官は長期金利の上昇を懸念しているとみられていたことを踏まえると、長期金利上昇の抑制に動き出した可能性がありそうだ。
これは日本の長期金利を通じて、米ドル／円にも影響するのではないか。
【為替】2代続く「3年財務官」という異例
通貨政策の実質的責任者である財務官は、三村氏が続投することになった。これで財務官として3年目の任期に入ることになる。
財務官の任期は平均2年だが、前任者の神田財務官は3年務めた。2代続く「3年財務官」はきわめて異例だが、背景にはやはり「歴史的円安」の影響がありそうだ。
【為替】1998年の「協調介入後」を振り返る
7月末の日米協調介入を受けた米ドル安・円高は、これまでのところは限定的にとどまっている。では前回、1998年に行われた円安阻止の日米協調介入の影響はどうだったか。
1998年の円安に終止符を打ったのは協調介入ではなく、米ドルの「自滅」だった。
【為替】円安阻止の有効策は金融か財政か？
日銀が利上げペースを加速する見通しとなってきた。そこには歴史的な円安を阻止する目的も大きいようだ。
ただ最近の円安は日米金利差縮小を尻目に、日本の財政規律への懸念に反応しているように見える。その財政規律懸念の円安が続くかについて考えてみる。
【為替】米国は米ドル売り介入ができないのか？
日米の通貨当局は7月末、1998年以来の円買い協調介入を行ったとみられるが、米当局の介入はユーロ売りだった。
これはトランプ政権下で米ドル離れが広がるなど米ドル自体の危うさから、米当局がすでに米ドル売り介入ができなくなっているという意味ではないか。
【為替】米ドル売り協調介入はやらない？
日米の通貨当局は7月末に1998年以来となる円買いの協調介入を行ったとみられている。ただし米当局は米ドル売りではなく、ユーロ売りでの介入参加だったようだ。
この先再び協調介入が行われた場合、米国は米ドル売りに動くかと言えば、懐疑的な見方が強いようだ。
【為替】1995年「異常な米ドル安・円高」の反転
購買力平価との関係で見ると、現在は過去に前例のない「異常な円安」だ。
同じく購買力平価との関係で、1995年にかけては現在とは逆の「異常な米ドル安・円高」が展開した。そんな「異常な米ドル安・円高」はどのように反転したかを見てみる。
【為替】2026年の日米協調介入、1998年との違いとは
2026年7月末、1998年以来の日米協調円買い介入が実現したが、その「費用対効果」はこれまでのところかなり悪いと言えそうだ。それをもたらしている最大の原因は、「歴史的円安」が叫ばれ続ける中で根深くしみ込んだ円安マインドの影響ではないか。
【為替】円安を主導した投機円売りが急減
日米協調の為替介入を前後して、これまで円売りを主導してきた投機筋の円売りが急減した可能性がある。
この円売り急減の主因は、ゴールデンウィーク（GW）中の介入局面とは異なり、円売りポジションの損失拡大の懸念が広がったことだろう。
【為替】120日MA（移動平均線）割れが示す円売り取引の損失
日米協調介入をきっかけとした急激な円高により、米ドル／円や主要なクロス円通貨ペアでは、投機筋の損益分岐点の目安である120日MA（移動平均線）を大きく割り込んだ。これは円売りポジションが損失に転換した可能性を示している。
【為替】「日米通貨同盟の完成形」の意味とは？
日米が協調的に円安阻止に動いたことについて、8月3日、為替政策の実質的な責任者である三村財務官は「日米通貨同盟の完成形」と、独特の表現で説明した。これの意味するところについて考えてみる。
【為替】「異常な円安」と1995年「異常な円高」
円安阻止でついに日米協調介入が実現した。これにより、日本単独での円安を阻止することが難しくなり、さらに協調介入を行っても円安は止まらないとの見方はまだ多いようだ。
購買力平価との関係で見ると、現在は前例のない「異常な円安」だが、逆の「異常な米ドル安・円高」は1995年にあった。それはG7（主要7ヶ国財務大臣・中央銀行総裁会議）協調介入で反転した。その意味では、現在の円安も協調での対応が必要なほどの異常相場になっている可能性がありそうだ。
【為替】米国の介入がユーロ売りだった理由
7月末から日本の通貨当局が円安阻止の介入を再開したが、その中で米国の当局がユーロ／円に対して円安をけん制する「レートチェック」、さらには、実際にユーロ売り・円買い介入を行ったともみられている。
なぜ米ドル売りではなくユーロ売りだったかについて考えてみる。
【為替】日米連携で目指す円安阻止の舞台裏
日本の通貨当局は、7月末に約3ヶ月ぶりに円安阻止のための為替介入を再開した。
この3ヶ月、介入を見送った理由。そして再開した介入では何を目指しているかを検証する。
【為替】民意の「高市離れ」の象徴のような円安
7月30日、日本の通貨当局は円安を阻止するための為替介入を約3ヶ月ぶりに再開した可能性がある。
これは、世論調査で円安が「日本経済に悪影響」との回答が「好影響」を大きく上回り、民意が円安に強い不満を示す中、最近では円安の主因が高市政権の経済政策への懸念にあるとみられており、消費税減税によるさらなる円安拡大を回避する狙いがあったのではないか。
【為替】長期金利上昇阻止と円安の関係
約1年前から、円安は日本の財政規律への懸念が主因だとされる。財政規律への懸念のもう一つの目安は、長期金利の上昇だ。
ただ、金融当局関係者に話を聞くと、円安とは別に、長期金利上昇、10年債利回りの3%以上に上昇するのを阻止することへのこだわりは強いようである。
【為替】円安阻止介入の再開は近いのか？
日本の通貨当局は、ゴールデンウィークに11兆円の米ドル売り・円買い介入を行った。しかしそれでも米ドル安・円高は155円までにとどまり、その後米ドル高・円安が再燃すると介入は見送られたとみられている。
介入見送りの理由、そして介入再開はいつになるかについて考えてみる。
【為替】日米実質金利差も示す「異例の円安」
米ドル／円と日米実質金利差の関係は、2022年以降の歴史的インフレ発生以降大きく崩れたが、2025年半ば頃からは金利差縮小と円安とのかい離が顕著になっている。
これは日本の名目および実質の金利上昇が円安をもたらすようになったことが大きく、背景には財政規律への懸念拡大の影響があるだろう。
【為替】高市内閣の支持率低下と円安の関係
高市内閣への支持率はここ最近、大きく低下した。それは対米ドルでの円安値更新のタイミングとも重なる。
高市内閣支持率低下には、円安を阻止できていないことの影響も大きいのではないか。
【為替】2024年までとは違う円安阻止の事情
160円を超えても円安が止まらない。
この背景には、そもそも2024年までとは円安の理由が異なり、金利差から日本の財政規律への懸念へと移っていることがある。
少なくとも通貨当局はこれについて理解しているものの、高市政権との足並みが揃っていない印象は否めない。
そのような中で、どのように早期の円安阻止を行うか注目される。
