吉田恒の為替デイリーの記事一覧
チーフ・FXコンサルタントの吉田恒が独自の視点から日々のマーケット情報や注目材料などをお伝えします。
毎営業日更新
【為替】1990年代の日米「通貨目標」を振り返る・前編
4月24日の日米財務相会談終了後、日本の加藤財務相は「米国から通貨目標の要求などはなかった」と説明した。
過去の歴史においても、日米政府が通貨目標を正式に認めたことはなかった。ただし、「実際は非公式な通貨目標はある」ということが囁かれたケースは何度かあった。
その1つ、1990年代の米クリントン政権時代の円安許容上限「ベンツェン・シーリング」説などを振り返る。
【為替】当面の米ドル／円のシナリオを再点検する
5月1日の日銀金融政策決定会合後から、久しぶりに大きく米ドル高・円安へ戻す動きとなった。
米ドル安・円高は4月の139円で終わったのか。それともあくまで一時的な動きに過ぎず、改めて139円割れに向かうのか。
当面の米ドル／円のシナリオを再点検する。
【為替】「米国売り」再燃回避と日銀の関係
日銀は5月1日に金融政策を発表する。前回3月の金融政策決定会合まで予想以上にタカ派と受け止められていたが、それが今回は変わる可能性がありそうだ。
実際に変わるとしたら、それは4月以降急浮上した「米国売り」の影響が大きいのではないか。
【為替】「1強」から「危機」へ米ドル評価の激変
1年前、2024年4月に米ドル／円は160円まで上昇した。このような米ドル高は対円に限ったことではなかったことから、「米ドル1強」とも呼ばれた。
ところがそれから1年後、トランプ大統領の相互関税発表を境に「米国売り」が急拡大し、一部では「米ドル危機」との懸念も浮上した。米ドル評価の「激変」が起こっている可能性がありそうだ。
【為替】米国からの円高圧力はやはりあったのか？
4月24日に行われた日米財務相会談について、加藤財務相は「具体的な通貨目標を求められることはなかった」と説明、トランプ政権からの円高圧力への警戒感は後退した。
しかしその後、一部のメディアが「ベッセント米財務長官が米ドル安・円高が望ましいと述べた」と報じたことで、改めて円高圧力が注目される。
【為替】「米国売り」の円高は終わったのか？
トランプ大統領が相互関税を発表すると米金利が急騰し、米国株、米国債、米ドルの「トリプル安」が起こった。
これは米金利上昇にもかかわらず米ドルが下落する「悪い金利上昇」、または「米国売り」とも呼ばれた。
米ドル／円は一時139円台まで下落したが、「米国売り」を受けた米ドル安・円高は一段落したかについて考えてみる。
【為替】変わらなかった米ドル／円の決定構造
米ドル／円は一時140円を割れるまで下落し、2025年に入ってからの3ヶ月余りで最大下落幅は20円近くに拡大した。
2024年7月には161円まで上昇するなど近年円安傾向が続いていたところから、何が変わったのかについて考えてみる。
【為替】「売り」に転じたトランプ・トレード
トランプ大統領の政策に期待した取引は「トランプ・トレード」と呼ばれ、その代表例の一つが為替市場での米ドル買いだった。
一時は大幅な買い越しとなっていた米ドル・ポジションだが、最近までに売り越しに転じ、むしろ売り越しがさらに拡大しそうな感じとなってきた。
【為替】「トランプ円安」予想は何を間違えたのか
トランプ政権では米ドル高・円安が進むとの予想も少なくなかったが、これまでは逆に大きく米ドル安・円高が広がっている。では米ドル高・円安予想は何を間違えたのかについて考えてみる。
【為替】行き過ぎポジション逆流、2024年と違う？
円の「買われ過ぎ」懸念が強くなっている。
2024年7月には円の「売られ過ぎ」の反動をきっかけに、ほんの1ヶ月で20円もの急激な米ドル安・円高が起こったが、今度は逆に急激な米ドル高・円安が起こるのか。
ただ同じ行き過ぎたポジションながら、最近と2024年7月では違いもある。
【為替】トランプ政権は為替調整を行うのか？
トランプ米政権が米ドル高是正「第2のプラザ合意」や円安是正といった為替調整に動く可能性が注目されている。
本当にトランプ政権は為替調整を行うのか。過去の例を振り返りながら考えてみる。
【為替】急に少なくなった「米ドル買いの理由」
最近の米ドル／円は米金利低下だけでなく米金利上昇でも下落し、急に米ドルが「買われる理由」が少なくなったようだ。
ただ米ドル売り・円買いへの傾斜は記録的な動きとなっており、その修正の米ドル買い戻しは今のところ数少なくなった米ドルが「買われる理由」だろう。
【為替】円安是正の日米交渉とヘッジファンドの関係
トランプ米大統領の関税政策を巡る日米交渉において、円安是正も焦点の1つに浮上した。トランプ政権誕生を機に、それまでの円売りから円買いへ大転換したヘッジファンド（以下、ヘッジF）の売買戦略との関連を改めて注目してみる。
【為替】3月までの円高と4月以降は「違う円高」
3月にかけて米ドル／円は146円まで下落したが、先週（4月7日週）はそれを大きく更新、一段安となった。
ただ3月までの米ドル安・円高と最近にかけての米ドル安・円高では日米金利差との関係が大きく異なる。
その意味では、両者は別物の円高との理解が必要だろう。
【為替】「トランプ・ショック」米ドル売りの「主役」
いわゆる「トランプ・ショック」が広がる中で、株価は暴落、米ドルは下落したが、米金利は教科書通りの低下ではなく逆に急上昇となった。
なぜ株価暴落というリスクオフ局面でも米金利は上昇したのか。そして米金利が上昇した中でなぜ米ドルは下落したのか。
それらを追跡すると、「トランプ・ショック」での米ドル売り主導役の姿が浮かび上がってきた。
【為替】関税撤回の鍵を握る円安是正のシナリオ
トランプ米大統領は4月9日、一部関税発動の一時停止を発表した。では、このまま日本に対する関税発動は回避できるか。日米交渉でその焦点の1つに浮上してきたのが円安是正だ。
米貿易赤字削減に有効な円安是正で合意することにより、関税発動を回避できるかについて考えてみる。
【為替】「トランプ・ショック」の円買いは誰か
トランプ大統領の相互関税発表を受けて世界的な株価暴落が広がる中で、米ドル／円は一時144円台まで米ドル安・円高となった。では、世界的な株価暴落の中で米ドル売り・円買い取引の中心となったのはどういったところだったかについて考えてみる。
【為替】「トランプ・ショック」と円売りの転換
2007～2008年に展開した大幅な金利差円劣位を拠り所とした円売りブームが完結したきっかけは2008年10月の「リーマン・ショック」だった。
ここ数年は、それ以来の「第2次円売りブーム」と言っても良いのではないか。「トランプ・ショック」が今回の円売りブーム転換のきっかけになる可能性を考えてみる。
【為替】米経済悪化ならどこまで米ドル安になるか
2025年第1四半期の米実質GDPが、2022年前半以来のマイナス成長に転落するとの予想が出てきた。
その上で、トランプ政権の関税政策がさらに米景気を悪化させ、米経済がインフレと景気後退の同時進行「スタグフレーション」に陥る懸念も浮上している。
米経済の悪化がどこまでの米ドル安をもたらすかについて考えてみる。
