吉田恒の為替デイリーの記事一覧
チーフ・FXコンサルタントの吉田恒が独自の視点から日々のマーケット情報や注目材料などをお伝えします。
毎営業日更新
【為替】円安が示すニュー・アベノミクスへの不信任
高市総理は、解散する理由として、「総理大臣に自分がふさわしいか国民に信を問う」と述べた。少なくとも世論調査では、高市内閣が支持されているように見える。
では金融市場の高市内閣への評価はどうなのかについて考えてみる。
【為替】日米協調介入の可能性が浮上した背景
円安を阻止するため、日米が協調して行う「米ドル売り介入」の可能性が浮上してきた。
その背景には、日本単独での円安阻止が困難になってきた現状に加え、総選挙前に円暴落を回避したい狙いがあるのではないか。
【為替】「植田日銀」と「黒田日銀」の違いとは？
前回2025年12月19日の金融政策決定会合で日銀は利上げを決めたものの、為替相場はその日のうちに最大で2円以上も円安に動いた。このように最近の日銀関連のイベントは、その結果に関係なく円売り材料にされることが多い。
一方、黒田前総裁時代の日銀のイベントでは逆に金融市場が翻弄されることが多かった。「黒田日銀」と「植田日銀」で何が違うかを考えてみる。
【為替】「高市解散＝日本買い」は変わるのか？
第2次安倍政権時代に行われた2度の解散・総選挙は政権基盤の強化をもたらした。では、今回の「高市解散」はどうか。
おもな全国紙の社説を比較することで、「安倍解散」と「高市解散」の違いについて確認してみる。
【為替】円安阻止に「有効な介入」はあるのか？
高市政権の下でも、円安を止めるための日本の通貨当局による為替市場への介入が注目されてきた。では、介入で円安を止められるのか。円安阻止、是正に有効な為替介入について、過去の経験などから考えてみる。
【為替】ヘッジファンドは円売り封印を止めたのか？
ヘッジファンドはトランプ政権発足後に円買い戦略を積極化、円売りを「封印」してきた。
しかし先週（1月12日週）にかけて円売りが拡大。これは一時的なのか、それとも円売り「封印」を止めたという意味なのか注目される。
【為替】為替介入の判断は変わったのか？
片山財務相などの円安けん制の表現が強くなってきた。では160円近辺での早期の米ドル売り・円買い介入はあるだろうか。
仮にそれが実現した場合、介入判断基準が2024年までとは「政治主導」の理由などから変わった可能性があるということになり、「失敗」するリスクにも要注意ではないか。
【為替】2024年とかなり違う「円安160円」
米ドル高・円安が2024年以来の160円に接近してきた。
2024年は、日本の通貨当局による米ドル売り介入をきっかけに円安は161円で終了したが、同じ160円前後の水準でも足下と2024年ではかなり違うのではないか。円安阻止は、2024年より厳しいかもしれない。
【為替】ヘッジファンドは円売り再開に動くのか？
日米金利差の変化で説明できない米ドル高・円安をもたらしたのは、空前規模のヘッジファンド（以下ヘッジF）の円買いポジション処分に伴う円売りが一因だった可能性がある。
円買いポジションを解消したヘッジFが、さらに円売り拡大に動くかを考える。
【為替】失業率が示唆した米利下げ見送り
注目された2025年12月の米雇用統計は、特に失業率が予想より良い4.4%となったことで1月FOMC（米連邦公開市場委員会）を含め当面の利下げ見通しは後退した。
また定評のある経済予測モデルは2025年10～12月期の米GDPについて5%成長を予想するなど米景気の楽観論が拡大している。
【為替】失業率で考える1月FOMC見通し
米国では1月9日、2025年12月の雇用統計発表が予定されている。雇用統計は米金融政策への影響が大きい経済指標として知られる。
今回はこの雇用統計の中でも特に失業率に注目し、1月FOMC（米連邦公開市場委員会）見通しに及ぼす影響を考察してみる。
【為替】2026年の注目は「ユーロ売り」なのか
2026年において、円、米ドル、ユーロの三大通貨の「売り」「買い」の判断はどうなるのか。投機ポジション、5年MA（移動平均線）かい離率、政策金利という3つの指標を比較することで客観的に考えてみる。
【為替】限界に達する前に円安が終わる条件
円安の終了条件のひとつは循環的限界に達することだが、過去には限界に達する前に円安が終了したケースもあり、それは「バブル崩壊」による米ドル安が本格化した結果だった。
【為替】介入成功局面と「もう1つの違い」
2024年までの円安は、日本の通貨当局による円買い介入によって止まるところとなった。ただこれは、当時すでに円安が循環的限界圏に達していた影響も大きかった可能性があり、この点は今回と「違っている」のではないか。
【為替】「政治主導」は介入にどう影響するか？
2024年まで円安阻止の「主役」を演じた為替介入。その為替介入を巡り、これまでの官僚主導から政治主導へ変化の兆しもある。それは介入にどう影響するかを考える。
【為替】円安を再燃させた「円売りの主役」とは？
150円を超える円安再燃の背景は、日本の財政リスクへの懸念と説明されることが多い。
ただし、「財政リスクへの懸念＝長期金利上昇」が直接円売りにはならない。「日本売り」の形跡もない中でここまでの「円売りの主役」は誰かについて考えてみる。
【為替】年内最後の為替イベント、日銀会合
2022年以降の12月日銀金融政策決定会合が行われる日の米ドル／円最大変動幅は2.7～6.9円にも達していた。12月日銀会合は、為替相場が年内最後に大きく動くイベントと位置づけられる状況が続いてきたわけだ。
【為替】米失業率悪化が示した大幅利下げの可能性
注目された12月16日発表の米11月雇用統計において、失業率が4.6%と大きく上昇した。これまでの失業率と米国の政策金利、FFレートの関係を参考にすると、これは次回FOMC（米連邦公開市場委員会）で0.5%以上の大幅利下げの必要性を示している可能性がある。
次回FOMCまでにもう1回、雇用統計発表があることなどから、今のところ早期利下げに慎重な見方に著変ないようだが、引き続き米労働市場の動向は注目されそうだ。
