吉田恒の為替デイリーの記事一覧
チーフ・FXコンサルタントの吉田恒が独自の視点から日々のマーケット情報や注目材料などをお伝えします。
毎営業日更新
【為替】「高市取引」と「トランプ取引」は違う
政治の新リーダー誕生をテーマに為替相場が大きく動いたという意味で、最近の「高市トレード」と2024年の「トランプ・トレード」は似ている。ただ、金利差との関係などでは、両者はほぼ正反対になっている。
【為替】日米首脳会談は為替に影響するか？
10月28日に高市総理とトランプ米大統領による初の日米首脳会談が予定されている。初の日米首脳会談で為替が重要イシューになった例は1993年の宮沢・クリントン会談などあったが、今回はどうかについて考えてみる。
【為替】消えた「消費税減税の円売り」シナリオ
日米金利差（米ドル優位・円劣位）縮小を尻目に広がってきた円安は、少数派となった与党が野党の消費税減税に象徴される財政拡張圧力に屈することで、財政規律の維持が困難になることへの懸念があった。
しかしそのシナリオはほぼ回避された可能性がありそうだ。
【為替】米政権に近そうな新財務相の為替観
片山新財務相の過去の発言を振り返ると、150円超を「望ましくない円安」と判断している可能性が高く、奇しくもその点ではトランプ大統領の考え方に近そうだ。
これまでのところ片山氏は追加利上げや介入強化には慎重と見られる。
ただし円安を理由にトランプ政権が関税再引き上げなどに動く可能性が出てきた場合の対応には注目したい。
【為替】「アベノミクス」と真逆の米ドル／円
高市新総理は、第2次安倍政権の経済政策である「アベノミクス」の継承として、「ニュー・アベノミクス」を主張している。ただし、「アベノミクス」開始当時と今では、米ドル／円や物価の状況はほぼ真逆になっている。
【為替】高市新内閣誕生で米ドル／円の行方は
高市「自民党新総裁」誕生直後に為替相場では円安が急拡大した。では、高市「新内閣」誕生で円安は再燃するだろうか。
これまでの流れを見る限りでは、鍵は高市新内閣の経済政策を受けて日本の債券相場下落が再開するか、そしてもう1つは世界的な株高が続くかなどではないか。
【為替】「高市円安」一巡と米政権の「密使」
高市自民党新総裁誕生をきっかけとして、一時153円まで進んだ「高市円安」は先週（10月13日週）大きく反転した。その中で、経済政策では対立する懸念のあるトランプ政権「密使」との会談があったが、その影響について考えてみる。
【為替】52週MAで考える米ドル／円シナリオ
高市自民党新総裁誕生を受けた円安、「高市円安」は153円で一段落し、先週は一時149円まで円高へ戻すところとなった。
「高市円安」は終わったのか、今後の見通しについて、主に52週MA（移動平均）分析で考えてみる。
【為替】「高市円安」一段落の理由とは？
高市自民党新総裁誕生をきっかけに米ドル高・円安は一時153円まで進んだが、10月16日には一時151円を割れるまで米ドル安・円高に戻った。
「高市円安」一段落の背景を考えてみる。
【為替】円安けん制から「投機」が消えた謎
2022年、2024年に、通貨当局は断続的に円安阻止の円買い介入を行ったが、それを説明する上でほぼ必ず入っていたのが「投機的円売り」へのけん制だった。
しかし、それが今回は消えたようだ。これは、当局が今回の円安が2024年までの投機的円売り主導とは違うと考えていることを示している可能性がある。
【為替】「高市円安」より「日本売り」なのか
10月に入ってから150円を超えて急拡大した円安は、高市自民党新総裁誕生をきっかけとした「高市円安」との見方が一般的のようだが、むしろ日本の政策的限界を意識した「日本売り」の懸念もあるのかもしれない。
【為替】トランプ政権で介入方針変更はあるか
米ドル高・円安が150円を大きく超えてきたことから、円安阻止介入の可能性も注目されてきたようだ。
ただし2022年、2024年に当時の神田財務官が主導した際の円安阻止介入のパターンと変わらないのであれば、162円を超えるまで介入はなさそうだ。
貿易相手国の通貨安に厳しいトランプ政権で介入方針変更があるかには注目したい。
【為替】「高市円安」は「悪い円安」なのか
高市自民党新総裁誕生の後から円安・株高が急拡大した。
一般的に、株価との関係で説明されることからすると、株高になっているこれは「良い円安」なのか。
ただし金利との関係からみると「悪い円安」の懸念もある。
【為替】「高市円安」はいつまで続くのか？
高市自民党新総裁誕生を受けて円安が急拡大している。かねてからアベノミクスの継承を主張していたことから、利上げに慎重であり、円安も容認するとの思惑によるものだろう。
「高市円安」の今後の見通しについて考えてみる。
【為替】雇用統計発表延期の影響を考える
米政府機能の一部停止「シャットダウン」の影響で、為替市場で最も注目される経済指標の1つである10月3日の発表の米雇用統計は延期となった。
では10月末予定のFOMC（米連邦公開市場委員会）は、9月雇用統計の結果などの重要な判断材料が確認できない状況での政策の決定を余儀なくされるかというと、それはあくまでシャットダウン期間次第になりそうだ。
【為替】為替介入に「ルール」はあるのか？
日本の通貨当局は2022年と2024年に、円安を止めるための米ドル売り介入を断続的に行った。
ではこの介入判断には何らかの「ルール」があったかについて考えてみる。
【為替】金利差縮小への円高追随の理由
先週（9月22日週）150円近くまで上昇した米ドル／円は、今週（9月29日週）は一転して一時146円台まで大きく下落した。なぜ、円安から円高へ転換したのか、それはあくまで一時的なのか、それとも継続的に展開するかについて考えてみる。
【為替】「シャットダウン騒動」と円高の関係
先週（9月22日週）の円安から、今週（9月29日週）は円高に反転した。主因は米政府機能の一部停止「シャットダウン」などへの懸念による株安だったのではないか。背景には、低い金利で安く調達した円を売って高い利回りの先で運用する「円キャリー取引」の反動があった可能性が注目される。
