記事一覧
チーフ・FXコンサルタントの吉田恒が独自の視点から日々のマーケット情報や注目材料などをお伝えします。
毎営業日更新
【為替】120日MA（移動平均線）割れが示す円売り取引の損失
日米協調介入をきっかけとした急激な円高により、米ドル／円や主要なクロス円通貨ペアでは、投機筋の損益分岐点の目安である120日MA（移動平均線）を大きく割り込んだ。これは円売りポジションが損失に転換した可能性を示している。
【為替】「日米通貨同盟の完成形」の意味とは？
日米が協調的に円安阻止に動いたことについて、8月3日、為替政策の実質的な責任者である三村財務官は「日米通貨同盟の完成形」と、独特の表現で説明した。これの意味するところについて考えてみる。
【為替】「異常な円安」と1995年「異常な円高」
円安阻止でついに日米協調介入が実現した。これにより、日本単独での円安を阻止することが難しくなり、さらに協調介入を行っても円安は止まらないとの見方はまだ多いようだ。
購買力平価との関係で見ると、現在は前例のない「異常な円安」だが、逆の「異常な米ドル安・円高」は1995年にあった。それはG7（主要7ヶ国財務大臣・中央銀行総裁会議）協調介入で反転した。その意味では、現在の円安も協調での対応が必要なほどの異常相場になっている可能性がありそうだ。
【為替】米国の介入がユーロ売りだった理由
7月末から日本の通貨当局が円安阻止の介入を再開したが、その中で米国の当局がユーロ／円に対して円安をけん制する「レートチェック」、さらには、実際にユーロ売り・円買い介入を行ったともみられている。
なぜ米ドル売りではなくユーロ売りだったかについて考えてみる。
【為替】日米連携で目指す円安阻止の舞台裏
日本の通貨当局は、7月末に約3ヶ月ぶりに円安阻止のための為替介入を再開した。
この3ヶ月、介入を見送った理由。そして再開した介入では何を目指しているかを検証する。
【為替】民意の「高市離れ」の象徴のような円安
7月30日、日本の通貨当局は円安を阻止するための為替介入を約3ヶ月ぶりに再開した可能性がある。
これは、世論調査で円安が「日本経済に悪影響」との回答が「好影響」を大きく上回り、民意が円安に強い不満を示す中、最近では円安の主因が高市政権の経済政策への懸念にあるとみられており、消費税減税によるさらなる円安拡大を回避する狙いがあったのではないか。
【為替】長期金利上昇阻止と円安の関係
約1年前から、円安は日本の財政規律への懸念が主因だとされる。財政規律への懸念のもう一つの目安は、長期金利の上昇だ。
ただ、金融当局関係者に話を聞くと、円安とは別に、長期金利上昇、10年債利回りの3%以上に上昇するのを阻止することへのこだわりは強いようである。
【為替】円安阻止介入の再開は近いのか？
日本の通貨当局は、ゴールデンウィークに11兆円の米ドル売り・円買い介入を行った。しかしそれでも米ドル安・円高は155円までにとどまり、その後米ドル高・円安が再燃すると介入は見送られたとみられている。
介入見送りの理由、そして介入再開はいつになるかについて考えてみる。
【為替】日米実質金利差も示す「異例の円安」
米ドル／円と日米実質金利差の関係は、2022年以降の歴史的インフレ発生以降大きく崩れたが、2025年半ば頃からは金利差縮小と円安とのかい離が顕著になっている。
これは日本の名目および実質の金利上昇が円安をもたらすようになったことが大きく、背景には財政規律への懸念拡大の影響があるだろう。
【為替】高市内閣の支持率低下と円安の関係
高市内閣への支持率はここ最近、大きく低下した。それは対米ドルでの円安値更新のタイミングとも重なる。
高市内閣支持率低下には、円安を阻止できていないことの影響も大きいのではないか。
【為替】2024年までとは違う円安阻止の事情
160円を超えても円安が止まらない。
この背景には、そもそも2024年までとは円安の理由が異なり、金利差から日本の財政規律への懸念へと移っていることがある。
少なくとも通貨当局はこれについて理解しているものの、高市政権との足並みが揃っていない印象は否めない。
そのような中で、どのように早期の円安阻止を行うか注目される。
【為替】円安阻止介入再開の「Xデー」は？
7月21日、高市政権の経済財政運営と改革の基本方針である「骨太の方針」発表後円安が再燃すると、対米ドルでもこの間の安値を更新した。
これに対して、日本の通貨当局はゴールデンウィーク以来、円安阻止介入を見送っているとみられている。介入再開はいつになるかについて考えてみる。
【為替】「有事の米ドル売り」になる可能性
2月末にイランへの攻撃が始まると米ドル買いが拡大し、それを「有事の米ドル買い」と呼ぶ声もあった。ここに来て米国とイランの対立が再燃しているが「有事の米ドル買い」も再燃するのか。
実は、2月末と足下では米ドルのポジションが真逆の状況にある。これに注目すると、むしろ「有事の米ドル売り」となる可能性すらあるのかもしれない。
【為替】NHK調査が示した円安160円阻止の理由
日本の通貨当局は、ゴールデンウィークに米ドル高・円安が160円を超えると、それを止めるため、為替市場への介入を再開した。なぜ160円を超える円安阻止に動いたのか。
最近、NHKが公表した世論調査などから、その理由が分かるのではないか。
【為替】FRB議長交代ショックは大丈夫か？
7月14日、半年に一度の金融政策に関する議会証言を初めて行ったウォーシュ新FRB（米連邦準備制度理事会）議長は、改めてインフレ安定へのコミットメントを強調、予想以上に「タカ派」という就任以来の評価が再確認された。
ただ、FRB議長交代から間もなく金融危機が起こるというジンクスもあることから、逆にこの「タカ派」姿勢が不吉なジンクスを現実化することにならないだろうか。
【為替】「トラスショック」と「高市ショック」
高市政権の財政規律への懸念とされている「長期金利上昇＝円安」は、2022年の「トラスショック」再来の「高市ショック」に向かうのか。
財政規律への懸念がある一方で、これまでのような高い支持率と株高傾向が続く限り、高市政権の政策方針が大きく変わる可能性は低いだろう。逆に言えば、政策転換の鍵になるのは支持率や株価の動向ではないか。
【為替】「GPIF発言」の背後に見える日米連携
7月10日、片山財務大臣の発言をきっかけにGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）等による円資産への投資促進の期待が高まった。
このような発想は、ベッセント氏が財務長官に就任してから見られるようになった。その意味では、今回の「GPIF発言」にも、日米連携の影響があったのではないか。
【為替】「骨太ショック」と介入再開の関係
日本の通貨当局は、これまでのところゴールデンウィーク以来の円買い介入再開を見送っているとみられる。
ただ、円安阻止の基本方針に変わりがなければ、「骨太ショック」による円安が一段落するタイミングで介入を再開する可能性は注目される。
【為替】投機円売り消滅なら米ドル／円は？
投機筋の円売りと米ドル高・円安の関係が強くなっている。
この関係を参考にすると、投機筋の円売りポジションが消滅した場合、米ドル／円は155円を割れる見通しになりそうだ。
- 吉田 恒
- マネックス証券 チーフ・FXコンサルタント兼マネックス・ユニバーシティ FX学長
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大手の投資情報ベンダーの編集長、社長等を歴任するとともに、著名な国際金融アナリストとしても活躍。
2000年ITバブル崩壊、2002年の円急落、2007年円安バブル崩壊、2016年トランプ・ラリーなどマーケットの大相場予測をことごとく的中させ、話題となる。
機関投資家に対するアナリストレポートを通じた情報発信はもとより、近年は一般投資家および金融機関行員向けに、金融リテラシーの向上を図るべく、「解りやすく役に立つ」事をコンセプトに精力的に講演、教育活動を行なう。
2011年からマネースクエアが主催する投資教育プロジェクト「マネースクエア アカデミア」の学長を務める。2019年11月より現職。
書籍執筆、テレビ出演、講演等の実績も多数。
＜主な著書＞
「投資に勝つためのニュースの見方、読み方、活かし方」（実業之日本社）
「FX予測のプロフェッショナルがついに書いた！FX7つの成功法則」（ダイヤモンド社）
「アノマリーで儲ける！FX投資術」（双葉社スーパームック）
「これから来る！「超円安」・「超株高」の本命シナリオ」（カンゼン）
「そうだったのか！FX大相場の真実」（ビジネス社）
「イラスト図解 知っているようで知らない 為替のしくみ」（池田書店）
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