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チーフ・FXコンサルタントの吉田恒が独自の視点から日々のマーケット情報や注目材料などをお伝えします。
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【為替】1998年の日米協調円安阻止介入の考察
1月23日の日米通貨当局による「レートチェック」は、円安が大きく反転するきっかけになったものの、その後実際の米ドル売り・円買い介入は行われていなかったことが確認された
実際に日米が円安阻止で協調介入に動いたのは1998年6月。では、それが為替相場にどう影響したかを考察する。
【為替】米国の協力は「レートチェック」までか
1月23日の米通貨当局による「レートチェック」は大きく円が反発するきっかけになった。「レートチェック」は経験的に為替市場介入の前段階の動きとされる。ではこの先円安が再燃した場合、米当局が実際の米ドル売り介入に動くかと言えば、その可能性は低いのではないか。
【為替】もしも米レートチェックがなかったら
1月23日、経験的に為替市場介入が行われる前段階の動きとされる「レートチェック」が日米協調の形で実現した。これを受けて円安は大きく反転した。中でも大きな「サプライズ」と受け止められ、円高への反転に効果を発揮したのは米当局の「レートチェック」だった。
もしもそれが行われなかったら、2月8日の衆院選挙投票前に170円を目指す円暴落が起こっていた可能性もあったのではないか。
【為替】円高への戻りは152円で終わったのか？
日米通貨当局による「レート・チェック」などをきっかけに一時152円割れ近くまで米ドル安・円高となった。
しかし先週（1月26日週）末にかけては再び155円近くまで米ドル高・円安へ戻してきた。
円高への反転は、あの152円で終わりだったのか、考えてみる。
【為替】円安反転で実弾介入はなかった可能性
1月23日は、日米の「レート・チェック」観測をきっかけに円安から円高への急反転が起こった。ただ、この円高への反転は、2022年、2024年の通貨当局による実際の米ドル売り・円買い介入によりもたらされた値動きとはかなり違うものだった。
【為替】高市総理「異常な円安」は事実なのか
高市総理が最近、「市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく」との発言を繰り返している。これは円安などを念頭に置いた上で、市場介入によるその阻止、是正を正当化する理由として述べているように感じられるが、果たして「事実」なのか？
【為替】円安が示すニュー・アベノミクスへの不信任
高市総理は、解散する理由として、「総理大臣に自分がふさわしいか国民に信を問う」と述べた。少なくとも世論調査では、高市内閣が支持されているように見える。
では金融市場の高市内閣への評価はどうなのかについて考えてみる。
【為替】日米協調介入の可能性が浮上した背景
円安を阻止するため、日米が協調して行う「米ドル売り介入」の可能性が浮上してきた。
その背景には、日本単独での円安阻止が困難になってきた現状に加え、総選挙前に円暴落を回避したい狙いがあるのではないか。
【為替】「植田日銀」と「黒田日銀」の違いとは？
前回2025年12月19日の金融政策決定会合で日銀は利上げを決めたものの、為替相場はその日のうちに最大で2円以上も円安に動いた。このように最近の日銀関連のイベントは、その結果に関係なく円売り材料にされることが多い。
一方、黒田前総裁時代の日銀のイベントでは逆に金融市場が翻弄されることが多かった。「黒田日銀」と「植田日銀」で何が違うかを考えてみる。
【為替】「高市解散＝日本買い」は変わるのか？
第2次安倍政権時代に行われた2度の解散・総選挙は政権基盤の強化をもたらした。では、今回の「高市解散」はどうか。
おもな全国紙の社説を比較することで、「安倍解散」と「高市解散」の違いについて確認してみる。
【為替】円安阻止に「有効な介入」はあるのか？
高市政権の下でも、円安を止めるための日本の通貨当局による為替市場への介入が注目されてきた。では、介入で円安を止められるのか。円安阻止、是正に有効な為替介入について、過去の経験などから考えてみる。
【為替】ヘッジファンドは円売り封印を止めたのか？
ヘッジファンドはトランプ政権発足後に円買い戦略を積極化、円売りを「封印」してきた。
しかし先週（1月12日週）にかけて円売りが拡大。これは一時的なのか、それとも円売り「封印」を止めたという意味なのか注目される。
【為替】為替介入の判断は変わったのか？
片山財務相などの円安けん制の表現が強くなってきた。では160円近辺での早期の米ドル売り・円買い介入はあるだろうか。
仮にそれが実現した場合、介入判断基準が2024年までとは「政治主導」の理由などから変わった可能性があるということになり、「失敗」するリスクにも要注意ではないか。
【為替】2024年とかなり違う「円安160円」
米ドル高・円安が2024年以来の160円に接近してきた。
2024年は、日本の通貨当局による米ドル売り介入をきっかけに円安は161円で終了したが、同じ160円前後の水準でも足下と2024年ではかなり違うのではないか。円安阻止は、2024年より厳しいかもしれない。
【為替】ヘッジファンドは円売り再開に動くのか？
日米金利差の変化で説明できない米ドル高・円安をもたらしたのは、空前規模のヘッジファンド（以下ヘッジF）の円買いポジション処分に伴う円売りが一因だった可能性がある。
円買いポジションを解消したヘッジFが、さらに円売り拡大に動くかを考える。
【為替】失業率が示唆した米利下げ見送り
注目された2025年12月の米雇用統計は、特に失業率が予想より良い4.4%となったことで1月FOMC（米連邦公開市場委員会）を含め当面の利下げ見通しは後退した。
また定評のある経済予測モデルは2025年10～12月期の米GDPについて5%成長を予想するなど米景気の楽観論が拡大している。
【為替】失業率で考える1月FOMC見通し
米国では1月9日、2025年12月の雇用統計発表が予定されている。雇用統計は米金融政策への影響が大きい経済指標として知られる。
今回はこの雇用統計の中でも特に失業率に注目し、1月FOMC（米連邦公開市場委員会）見通しに及ぼす影響を考察してみる。
【為替】2026年の注目は「ユーロ売り」なのか
2026年において、円、米ドル、ユーロの三大通貨の「売り」「買い」の判断はどうなるのか。投機ポジション、5年MA（移動平均線）かい離率、政策金利という3つの指標を比較することで客観的に考えてみる。
- 吉田 恒
- マネックス証券 チーフ・FXコンサルタント兼マネックス・ユニバーシティ FX学長
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大手の投資情報ベンダーの編集長、社長等を歴任するとともに、著名な国際金融アナリストとしても活躍。
2000年ITバブル崩壊、2002年の円急落、2007年円安バブル崩壊、2016年トランプ・ラリーなどマーケットの大相場予測をことごとく的中させ、話題となる。
機関投資家に対するアナリストレポートを通じた情報発信はもとより、近年は一般投資家および金融機関行員向けに、金融リテラシーの向上を図るべく、「解りやすく役に立つ」事をコンセプトに精力的に講演、教育活動を行なう。
2011年からマネースクエアが主催する投資教育プロジェクト「マネースクエア アカデミア」の学長を務める。2019年11月より現職。
書籍執筆、テレビ出演、講演等の実績も多数。
＜主な著書＞
「投資に勝つためのニュースの見方、読み方、活かし方」（実業之日本社）
「FX予測のプロフェッショナルがついに書いた！FX7つの成功法則」（ダイヤモンド社）
「アノマリーで儲ける！FX投資術」（双葉社スーパームック）
「これから来る！「超円安」・「超株高」の本命シナリオ」（カンゼン）
「そうだったのか！FX大相場の真実」（ビジネス社）
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