総合商社の眼、これから世界はこう動くの記事一覧
総合商社の視点で、経済の今、新興国の今、現地情報などを織りませながら、丸紅株式会社 丸紅経済研究所の研究員の方々によるコラムをお届けします。これからの世界の動きを読んでいくためには必読のコラム。
隔週金曜日に更新
アフリカビジネスは「域内統合×スタートアップ」で拡大チャンス
3年ぶりのアフリカ開発会議が横浜で開催
経済は最悪期を脱する
2019年以降、持ち直すものの勢いは弱い
期待される域内統合の進展
スタートアップ投資に注目
平成30年間で日本の株価は下がったのか？
日経平均とダウ工業株30種平均の比較は意味がない平成の終わりに、日経平均の平成終値が最高値比で6割弱の水準をようやく取り戻した一方で、ダウ工業株30種平均は1989年初頭比で12倍の水準にあ...
国際海運のIMO規制に見る環境コストへの対応
強化される船舶の環境規制2020年1月から、船舶による硫黄酸化物（SOx）の排出基準が世界的に強化されます。これは、国際海事機関（IMO）（※1）によって採択された、海洋汚染防止条約（MARPOL条...
中国人の時間配分に劇的変化が
2019年1月25日、中国国家統計局より10年ぶりに『全国時間利用調査』が発表された。この調査は中国人の平均的な1日の時間配分がわかるものであるが、2008年の第1回目の調査と比較して、10年の間...
台頭する「現代貨幣理論（MMT）」は「生き残れる」のか？
米国を騒がすMMT論争米国の政府債務が約22兆ドルとGDP（2018年暦年の名目GDPは20兆ドル）を超えた。同国の財政懸念がますます高まる中、「現代貨幣理論（MMT:ModernMonetaryTheory）」と呼ばれ...
台湾が中国経済の減速と米中貿易摩擦に揺れる
中国経済の減速や米中貿易摩擦が徐々に世界経済に暗い影を落としつつある中で、日本の一部企業も業績予想の下方修正を余儀なくされている。本稿では、日本よりも中国の影響を受けやすい台湾の政...
ESGを巡る機関投資家の動向
国際社会に広がるサステナビリティの概念企業による環境や社会への配慮は、これまでは企業利益とは直結しないCSR（CorporateSocialResponsibility（企業の社会的責任））・社会貢献の一環として...
白金族高騰に見る触媒と環境持続可能性の関係
1.白金族バブル？ここ数年、白金族（※1）と呼ばれる一連の金属の価格に大きな変化が起きています。中でも需要の80％以上が自動車（主にガソリン車）の排ガス浄化触媒に用いられるパラジウムや...
「外部性」の再評価がビジネスを変える？進む社会的コストの可視化
公害などマイナスの外部性に厳しい目「外部性」とはある主体の経済行動が他者（特に直接の当事者でない第三者）に影響を与えることとされる。その影響が市場を経由する（市場価格を持つ）ものを...
東南アジア・サブサハラアフリカの選挙でサプライズはあるのか
選挙を迎える東南アジア・サブサハラアフリカの国々2018年に生じたサプライズの1つはマレーシアでの政権交代であろう。5月に行われた総選挙においてマハティール元首相が返り咲いた結果、前政権...
インドが貿易戦争の影響を受けずに強く輝く理由
1.貿易戦争の嵐が吹き荒れる中、注目したい国「過去17年間、中国のGDPは9倍に成長し、世界で2番目に大きな経済となった。この成功の大部分は、アメリカの中国への投資によるところが大きい。に...
急成長する中国の電炉製鋼
世界最大の鉄鋼生産国である中国において、2017年業界に激震が走った。それは、電炉による「造反」だ。鉄くずが数千万トン単位で余剰に中国の粗鋼生産は、8億トン強と世界全体の半分を占めるが...
米国大統領が弾劾されたら、株価はどうなる
2018年11月に行われた米国中間選挙では、野党・民主党が下院で過半数を奪取した。大統領弾劾には、下院で単純過半数の賛成により弾劾決議が行われ訴追となる。その後、上院が大陪審となり、2/3...
新たな半世紀に踏み出したASEAN
東南アジア諸国連合（ASEAN）は、毎年11月前後に世界の注目を集める。この時期にASEAN関連の首脳会議が立て続けに開かれ、ASEAN各国のみならず、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージー...
原油市場が急落、高まる不確実性
原油価格が大きく下落しています。WTI原油は、11月26日には昨年10月以来の安値となる、1バレル当たり50.10ドルまで下落しました。10月3日にWTI原油は同76.9ドルという4年ぶりの高値をつけました...
