総合商社の眼、これから世界はこう動くの記事一覧

東京は今年「150歳」の節目を迎える。1868年の明治維新で「江戸」の町は「東京」へと名前を変え、国際的な大都市へと発展してきた。この記念すべき年にあたり、「東京」という都市の現状と展望...

ベトナムはいま、最も注目される国の一つだ。国際協力銀行（JBIC）のアンケート調査（注1）によれば、「中期的有望事業展開先国」として中国、インドに次ぐ第3位にランクインしている。ベトナム...

このところ、中東の不安定性が高まっている。毎年年初にユーラシアグループが発表し、注目を集めている"TOPRISKS"（世界10大リスク）では、2017年のリスクの一つとして「テクノロジーと中東」が...

年明け以降の株高で忘れられがちだが、世界的な低インフレ傾向は現在も続いている。直近の消費者物価指数（変動の激しいエネルギーと食品を除いた前年比）を見ると、米国＋1.8％（12月）、ユー...

昨年12月26日、日本政府は世界に先駆けて水素社会を実現するための「水素基本戦略」を決定した。基本戦略は、2050年を視野に入れ、水素社会実現に向けて将来目指すべき姿や目標として官民が共有...

国際エネルギー機関（IEA）が『天然ガスの黄金時代？』（注1）というレポートを出した2011年、シェールガスに世界の注目が集まっていました。技術進歩によって、今まで困難と思われていたシェー...

あまり聞き慣れないが、"Goldilocks"（ゴルディロックス）という英単語がある。元は英国の有名な童話「3匹の熊」（原題:GoldilocksandtheThreeBears）に登場する金髪の女の子の名前だ。童話の内...

11月15日に、中国の北部地域において史上最も厳しいといわれる環境規制が発動された。その日から翌年3月15日までの暖房期は、石炭の消費量が拡大し大気汚染が深刻化する中、汚染状況を軽減する...

わが国で導入されている再エネの大半は太陽光だが、世界の再生可能エネルギー導入動向を見ると風力発電の方が太陽光発電よりも導入量が多い（図表１）のは不思議ではないだろうか。1.地元との利...

カーナビ、スマホなどで広く利用されているGPS。人工衛星からの測位情報を利用して、自分が今どこにいるかがわかる仕組みのことだ。まもなくこの精度が向上し、社会が大きく変わっていく可能性...

韓国では高齢者の貧困が深刻な問題となっている。韓国の66～75歳の相対的貧困率（注1）（2012年）は45.7％で、日本の同年齢区分の17.0％と比べて非常に高く、OECD加盟国の中でトップである。高...

2017年8月にルワンダ、ケニア、アンゴラの3カ国で国政選挙が行われ、サブサハラアフリカ諸国の民主化の現状を表す三者三様の結果がみられた。・ルワンダ大統領選挙（8月4日）ルワンダでは現職の...

昔（10年ほど前）、筆者はロシアから来られたお客様をおもてなししようと、高級焼肉店にお連れしたことがあります。しかしお客様は高級な和牛には目もくれず、主に豚肉を召し上がっていました。...

ベネズエラが、政治的、経済的な危機に直面しています。IMFによると、2017年のインフレ率は平均で720％、2018年は2,000％超という破滅的な数字になると見られています。マドゥーロ政権の支持率...

今回は、英国のBrexitによってEU諸国の中で最も大きな影響を受けるとされる隣国のアイルランド経済を取り上げてみたい。足元ではアイルランド経済は底堅く推移している。2017年第1四半期の実質G...

電力の小売全面自由化を契機に、自治体主導による限定地域での電力小売事業への取り組みが増えている。取組み形態は、①自治体が地域新電力へ出資するケース（所謂、自治体新電力）、②出資せず...

「米国の雇用市場は完全雇用に近付きつつある」。2017年に入り米国の完全失業率が4.5％を下回り始めた頃から、こうした評価が聞こえ始めた。連邦公開市場委員会（FOMC）は、労働市場の改善傾向...

丸紅がアラブ首長国連邦アブダビに建設するメガソーラー（注1）は、現時点で世界最大規模（東京ドーム166個分）・世界最安電力料金（キロワット時あたり2.42米セント）ということで、メディアや...

米国のトランプ大統領が、パリ協定離脱を6月2日に発表した。二酸化炭素を最も多く排出する中国は、同様な措置をとるのか、注目の的になっている。即ち、米国という「外圧」がなくなれば、世界一...

世界経済が一段上のステージに上るには、「量」の拡大を追い求めるだけでなく、「質」を高めていくことが必要だ。それに向けて、2本の大きな旗を振っているのが日本である。1つ目の旗は「質の高...