総合商社の眼、これから世界はこう動く の記事一覧
総合商社の視点で、経済の今、新興国の今、現地情報などを織りませながら、丸紅株式会社 丸紅経済研究所の研究員の方々によるコラムをお届けします。これからの世界の動きを読んでいくためには必読のコラム。
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「外部性」の再評価がビジネスを変える？進む社会的コストの可視化 公害などマイナスの外部性に厳しい目「外部性」とはある主体の経済行動が他者（特に直接の当事者でない第三者）に影響を与えることとされる。その影響が市場を経由する（市場価格を持つ）ものを... 2019/02/15 -
東南アジア・サブサハラアフリカの選挙でサプライズはあるのか 選挙を迎える東南アジア・サブサハラアフリカの国々2018年に生じたサプライズの1つはマレーシアでの政権交代であろう。5月に行われた総選挙においてマハティール元首相が返り咲いた結果、前政権... 2019/02/01 -
インドが貿易戦争の影響を受けずに強く輝く理由 1.貿易戦争の嵐が吹き荒れる中、注目したい国「過去17年間、中国のGDPは9倍に成長し、世界で2番目に大きな経済となった。この成功の大部分は、アメリカの中国への投資によるところが大きい。に... 2019/01/18 -
急成長する中国の電炉製鋼 世界最大の鉄鋼生産国である中国において、2017年業界に激震が走った。それは、電炉による「造反」だ。鉄くずが数千万トン単位で余剰に中国の粗鋼生産は、8億トン強と世界全体の半分を占めるが... 2019/01/04 -
米国大統領が弾劾されたら、株価はどうなる 11月に行われた米国中間選挙では、野党・民主党が下院で過半数を奪取した。大統領弾劾には、下院で単純過半数の賛成により弾劾決議が行われ訴追となる。その後、上院が大陪審となり、2/3以上の... 2018/12/21
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新たな半世紀に踏み出したASEAN 東南アジア諸国連合（ASEAN）は、毎年11月前後に世界の注目を集める。この時期にASEAN関連の首脳会議が立て続けに開かれ、ASEAN各国のみならず、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージー... 2018/12/07
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原油市場が急落、高まる不確実性 原油価格が大きく下落しています。WTI原油は、11月26日には昨年10月以来の安値となる、1バレル当たり50.10ドルまで下落しました。10月3日にWTI原油は同76.9ドルという4年ぶりの高値をつけました... 2018/11/30 -
米中首脳会談を前にくすぶる「第4弾」対中追加関税 米中首脳会談を前に追加関税が再び注目の対象に11月1日に習近平国家主席と電話会談を行ったトランプ大統領は、首脳間の意思疎通の重要性を語り、11月末にブエノスアイレスで開かれるG20首脳会議... 2018/11/16
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再エネの導入を加速させる「調整力」に期待高まる 1.再エネ導入の鍵を握るのは「調整力」世界の再エネによる総発電容量は、2017年時点で2,195GWまで増加した。10月8日に、IEA（国際エネルギー機関）が公表した「Renewable 2018」によると、次の5... 2018/11/02
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欧州で再拡大するポピュリズム―移民・難民問題からの立ち直りは未だ成らず 2015年、シリア紛争の激化に端を発した欧州地域への大量の難民流入がEU（欧州連合）とその加盟国を揺るがした。EUには、難民申請者の登録・審査を原則として最初の到着国が責任をもって行う「ダ... 2018/10/19
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再エネ普及の鍵となるエネルギー貯蔵 ＜レドックスフロー電池＞ 1.急速に普及する再生可能エネルギーとその課題近年、再生可能エネルギーの導入が急速に進んでいます。発電量全体に占める割合はまだまだ小さいものの、例えば太陽光発電は昨年までの10年間の年... 2018/10/05
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新興国通貨の脆弱性 － 次のターゲットは？ ●脆弱性を抱える通貨が大幅下落新興国通貨の下落が市場の波乱要因となっている。年初来（8月末まで）の対米ドルの動きを見ると、主要新興国（注1）では変動相場制を採用するほぼ全ての国の通貨... 2018/09/21
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サウジアラビアの財政状況 先月、サウジアラムコのIPOが中止されるとの報道が世間を賑わせた。執筆時点で中止、あるいは延期に関する政府の明確な発表は無いものの、国王の判断によって現段階でのIPOが否定されたとの情報... 2018/09/07
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米国の経済制裁：「ドル利用禁止」はなぜ効くか？ 「トランプ大統領が破棄したイランと主要国の核取引を欧州が維持したいなら、米国から独立した欧州独自の新しい決済システムの創設が必要だ」ドイツのハイコ・マース外相は独ハンデルスブラット... 2018/08/31
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米中貿易戦争で米国産大豆はどこへ行くのか？ 米国と中国の通商問題が、貿易戦争に発展しています。2018年7月6日、米国は通商法301条に基づく制裁措置として、中国からの輸入品340億ドル相当に25％の追加関税を発動しました。通商法301条は... 2018/08/17
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中国の新しい環境規制～青空防衛計画の鉄鋼原料に対する影響 中国が新しい戦争を仕掛けた。その名も「青空防衛戦」だ。中国国務院は7月上旬に、「青空防衛戦勝利のための三年行動計画」（青空防衛計画）と銘打った新たな環境規制の骨子を発表。中国にとっ... 2018/08/03
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揺らぐ国際秩序 ～迷走する「西」と安定化する「東」～ 最近の米国の強硬的な外交姿勢には驚かされるものがある。先月開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）では、通商政策をめぐりトランプ大統領が他の6カ国首脳と対立するという異例の展開とな... 2018/07/20
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むしろ議会が止まらない？―米大統領と議会の関係にみる1980年代と現在の通商政策 「米国は"ボタン"の押し違いをしようとしている。他国の不公正貿易慣行や対米輸出攻勢は軽視できないが、米国の赤字の主要な原因は米国内にある。ドル高の時期に進行した競争力の低下、生産拠点... 2018/07/06
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欧州にも影響を与える米国の税制改正～欧州での税制改正競争激化の悪影響 昨年に米国のトランプ政権による法人税（連邦税）の大幅な引き下げ（35％→21％）の実現確度が高まって以降、欧州諸国においても法人税の引き下げなどを行う動きが活発化している。本稿では、米... 2018/06/29
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年々加速する脱炭素化～政府・金融業界・産業界の取り組み～ 5月18日、経済産業省は第5次エネルギー基本計画（案）を公表した。日本のエネルギー政策は、震災後の2014年に策定された現行の第4次エネルギー基本計画の内容が見直され、今夏には新たな計画が... 2018/06/15
- 丸紅株式会社
- 丸紅経済研究所
- 丸紅経済研究所は丸紅株式会社の社内シンクタンク。調査部から業務部経済研究所を経て、2001年に丸紅経済研究所名にて活動を開始。総合商社ならではのグローバル目線で、政治・経済・産業動向の調査・分析・発信を行っている。
