総合商社の眼、これから世界はこう動くの記事一覧
総合商社の視点で、経済の今、新興国の今、現地情報などを織りませながら、丸紅株式会社 丸紅経済研究所の研究員の方々によるコラムをお届けします。これからの世界の動きを読んでいくためには必読のコラム。
隔週金曜日に更新
大規模水力発電に大きなポテンシャル～わが国の再エネの隠し玉～
第143回のコラムでも紹介した経済同友会の再エネ提言書（注1）では、水力発電のさらなる活用も提言されている。しかし一般的には、再エネ普及策の議論の入口で「（大規模）水力発電は【自然条件...
貿易は世界経済のエンジン
貿易の拡大ペースが鈍っている。世界の貿易量は2008年の世界金融危機まで経済成長に伴い拡大してきたが、世界金融危機後の落ち込みと回復を経た後は、2011年頃から拡大ペースが鈍化した。2015年...
経済の不確実性が増す中で追加緩和を行う英国
英国において、6月23日にEUからの離脱を決める国民投票が行われ、離脱を支持する人々が過半数を占める結果となった。英国がEUから離脱する際にはEU基本条約50条に基づく正式な離脱手続きが必要...
核合意後もイランの前進を阻む米国の制裁
イラン核開発問題の解決に向けた合意（注1）は2016年1月16日に「履行日」を迎え、イランに課されていた核関連の経済制裁は一部を除き解除されました。これを受けて、各国からの訪問団が続々とイ...
医療の「質」の評価 ― 日本式医療の海外展開に向けて
1.日本の医療に関する問題近年、社会保障費の増大が問題になっています。中でも医療費については現時点で年間40兆円を超えており、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年には54兆円に上るという...
再エネはなぜ「高い」～低炭素社会実現にむけた国民意識改革の必要性～
経済同友会が6月28日に再生可能エネルギーの普及・拡大に向けた提言書（注1）を公表した。だが、わが国では再エネに対する盛り上がりはまだ国民に浸透していないようだ。「必要なのはわかるが、...
2016年中国経済展望
東京商工リサーチによると、2015年決算（1－12月期）の上場企業のうち、約2割が「チャイナリスク」を事業リスク要因に挙げている。現在の中国経済の実際はどうなのか、見てみたい。1）主要目標...
伊勢志摩からシチリアに引き継ぐ先進国サミットの使命
5月26～27日、先進7カ国（G7）による主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が三重県で開催され、日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの首脳らが集まった。リーマンショック後、...
中国越境EC新制度の導入とその影響
1.中国越境EC市場の拡大とその背景近年中国では越境EC（インターネット通販サイトを通じた国際的な電子商取引）市場が順調に拡大してきた。日中間の越境EC市場も好調が続くと見込まれ、2018年中...
スウェーデンのマイナス金利政策
スウェーデン中銀は2016年4月21日に金融政策決定会合を行い、450億スウェーデンクローナ（約6,100億円）の国債の買い入れ規模拡大を決めた。前回2月の金融政策決定会合で政策金利を▲0.35％から...
投資協定の拡充への期待
日本企業の海外市場からの稼ぎ方が変わってきている。かつて日本は貿易立国として長い間貿易黒字を計上してきたが、その勢いは弱まっており、東日本大震災後に化石燃料の輸入量が増えたことなど...
注文が殺到したら価格引き下げ！？
経済学の教科書によれば、完全競争市場における需要の増加は価格の上昇を招きます。一方、価格を国が決定している我が国の医療用医薬品においては、競争市場の価格決定の仕組みとは相反するよう...
ギリシャは今・・・
現在欧州に関して注目されているのは、今年6月23日実施予定の英国のEU離脱に関する国民投票（Brexit問題）やシリアからの難民問題、ISによるテロなどであり、ギリシャ問題は注目が薄れた感があ...
需給緩和が続くLNG市場とその影響
原油をはじめとする資源価格が低迷しています。これは資源輸出国の経済を直撃し、オイルマネーの縮小を招くなど、世界経済不安定化の一因となっています。しかし、資源の多くを輸入に頼る日本に...
沸騰する中国新エネルギー自動車市場の動向～質の伴う市場拡大に市場原理の導入へ～
近年、中国は深刻化している大気汚染問題の解決にエネルギーのグリーン化を図っており、また、構造改革を実現するため製造業の高度化に力を入れている。こうした中、主に電気自動車（EV車）、プ...
意外と身近なテレワーク～先入観を排し、メリットの大きなテレワークの普及を急ぐべき～
1.テレワークのさまざまなメリットアベノミクス三本の矢では「人材の活躍強化～女性が輝く日本!～」が重要課題として掲げられていた。新三本の矢では、一歩踏み込んで希望出生率向上や介護離職...
新興国高成長時代の終焉
安倍首相は、1月22日に衆議院本会議で行った施政方針演説において、「これまで力強く成長を牽引してきた新興国経済に、弱さが見られます」と指摘したうえで、低い生産コストを求めて新興国へ投...
新政権下での経済建て直しを図るアルゼンチン
アルゼンチンでは、昨年12月、経済改革を公約に当選した保守派のマクリ氏が新大統領に就任しました。それまでは、12年間に渡り、キルチネル元大統領及びその妻であるフェルナンデス前大統領によ...
国内回帰は本物か？ ～一時的な動きで終わらせないための課題～
1. 国内設備投資比率に反転の動き2014年以降、製造業の国内回帰とみられる動きが少しずつ見られるようになりました。製造業の国内法人と海外現地法人の設備投資の動向を見ると、主に円高の修正...
低炭素化時代に問われる石炭火力のあり方
先のCOP21では、先進国だけでなく途上国も含めた全員参加型で温暖化対策に取り組む新しい枠組み「パリ協定」が採択された。これを機に国際社会が低炭素化への動きを加速するとみられる中、石炭...
