総合商社の眼、これから世界はこう動くの記事一覧

国際協力銀行（JBIC）によるアンケート調査（注1）の「中期的（今後3年程度）有望事業展開先国」に、インドが3年連続で第1位に選ばれた。インドと言えば、「有望」と長年言われ続けながら期待を...

2016年のサブサハラアフリカの成長率は＋1.4％と、1994年以来の低い成長率に落ち込んだ。コートジボワール、エチオピア、ケニア、セネガル、タンザニアといった高成長を維持した国も存在する一...

1.ポテチが消えた！昨年の天候不順等による国産ジャガイモ不作により、これを原料とするポテトチップスの欠品が話題になっています。こういう場合、他の野菜であれば、直ちに海外から原料や半製...

欧州はまもなくフランス大統領選挙の第2回投票と英国の総選挙を迎え、政治リスク顕在化の火種を抱えている。また、これまで続けられてきた金融緩和策の縮小若しくは終了への関心も集まっている...

米国の原油在庫が過去最高を更新し、原油価格の上昇を抑制する大きな要因となっています。原油価格の動向は、他の市況商品、ひいては、米国株価等にも大きな影響を与えます。米国原油在庫は今後...

ホームシェア、ライドシェアを初めとする、いわゆる共有経済（シェアリングエコノミー）が中国で急速に成長している。中国国家情報センターによると、2016年中国における共有経済市場の取引総額...

水素は、利用段階ではCO2を排出しないため、地球温暖化対策に大きく貢献すると考えられているが、現在日本では化石燃料由来の水素が主に用いられており、製造段階ではCO2が発生する。国は、2016...

2月28日、トランプ大統領は上下両院合同本会議の演説において、医療保険制度改革法（オバマケア）を代替する医療保険システムを実現するための5つの原則を提示しました。実現が難しそうなもの、...

今年も春節（中国の旧正月）に大勢の訪日外国人観光客がやってきた。1月は同月として過去最高の230万人が訪日し、その勢いは衰えを見せていない。昨年一年間でみても2,403万人と過去最高を更新...

2016年の中国の経済成長率は6.7％に留まり、26年ぶりの低成長となった。経済成長を下支えした、①不動産購入規制緩和、②自動車購入減税、③公共投資という、いわば中国の3本の矢は、今年に入っ...

【写真1】は住宅地に立つ高圧線鉄塔であり、確かに迷惑設備という印象だ。農業地帯にこうした鉄塔を立てる場合は、脚が農地に食い込むと農地転用の手続きがいるそうだ。関係者との調整に時間も...

トランプ氏の政策が予測不可能だと言われている。トランプ氏は政治経験が全くない素人で、交渉で優位に立つために自らのスタンスを意図的に不明瞭にし、環境や人権といった国際社会が築き上げて...

CETA（Canada－EUComprehensiveEconomicandTradeAgreement）とは、「カナダ・EU自由貿易協定」のことである。欧州委員会はCETAについて、経済成長や雇用の創出、関税の低減、技術や消費者保護基...

2016年11月30日、石油輸出国機構（OPEC）が総会で8年ぶりとなる減産を決定しました。OPEC加盟国は、2017年1月より、生産量を日量約120万バレル削減し、合計生産量の上限を日量3,250万バレルとす...

昨今、国内外で自動車の自動運転技術の開発が進んでおり、従来の自動車メーカーだけでなく、Googleなどの異業種やベンチャー企業も開発に参入し、しのぎを削っている。日本でも安倍首相が、2020...

1.高い潜在力を有していながらも・・・日本の5倍の国土面積、2倍の人口を有していることに加え、天然資源にも恵まれており、経済成長の潜在力の高さから「眠れる大国」とも言われるインドネシア...

経済産業省は、「エネルギー革新戦略」の重要施策の一つである「バーチャルパワープラント構築実証事業」を今年度よりスタートさせた。本事業は、5年間の実証事業で、2016年度予算は約30億円、2...

鉄鋼産業は、中国発の生産過剰とEUや米国など需要低迷との間のギャップが広がり、世界的な供給過剰に陥っている。半製品から鋼材において価格競争が激化し、内外鉄鋼メーカーの多くは業績が悪化...

英国で行われた6月23日の国民投票で欧州連合（EU）からの離脱派が勝利した。直前に発表された英紙イブニング・スタンダードによる世論調査で残留支持が離脱支持を上回っていたこと、政府公認の...

2016年8月31日から9月3日まで、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子（注1。以下、サルマン副皇太子）が来日しました。サルマン副皇太子は、第二副首相、国防相、経済・開発問題...