総合商社の眼、これから世界はこう動くの記事一覧
総合商社の視点で、経済の今、新興国の今、現地情報などを織りませながら、丸紅株式会社 丸紅経済研究所の研究員の方々によるコラムをお届けします。これからの世界の動きを読んでいくためには必読のコラム。
隔週金曜日に更新
日台租税民間取決めからみる成長戦略の進展
日台租税民間取決めについては2013年12月18日に第1回交渉が開かれてから約2年の時間を要して、2015年11月26日に署名にようやく至った。正式名称は、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及...
アベノミクスと再生可能エネルギー～福島での丸紅の再エネプロジェクト～
1.BuyMyAbenomics「世界経済回復のためには、3語で十分です。BuymyAbenomics」。2013年9月25日のニューヨーク証券取引所での安倍首相スピーチ（注1）は、そんなフレーズで当時のマスコミをにぎ...
「世界の成長戦略」としてのTPP
TPPの世界経済への影響という側面を眺めてみたい。その観点でまず触れたいのは、TPPに加わったベトナムの英断である。ベトナムは共産党の一党独裁国家であり、国有企業の割合が大きい。そのベト...
苦境が続くナイジェリア・南ア・アンゴラ経済の現状
原油を中心とした資源価格の低迷が続く中、資源産出国の多いサブサハラ・アフリカ諸国の経済に向かい風が吹いているのは御承知のとおりであろう。IMFは10月に発表した経済見通しにおいて、2015...
中国人観光客による「爆買い」を生む背景とその行方
中国人観光客による「爆買い」に対する関心が高まっている。日本を訪ねる中国人観光客は2014年以降に急激に増えた。政府観光局の統計によると、2014年の実績は241万人、そして2015年は8月時点で...
政策効果で回復に向かう中国の住宅市場～長期的には人口要因がネックにも～
住宅市場は緩やかなU字型回復へ中国では、都市化の進行を背景に伴う住宅に対する実需および投資ニーズが底堅いため、不動産業界は過熱を繰り返す性質がある。政府はその都度過熱抑止および投機...
イラン核合意後の世界
2015年7月14日、イランと米国を始めとする6ヵ国（米、英、仏、露、中、独）との間で、核開発問題の解決に向けた合意が成立しました。この合意は、核拡散防止というだけではなく、1979年のイラン...
水素社会の胎動
昨年6月、経済産業省は「水素・燃料電池戦略ロードマップ」をとりまとめ、発表しました。「水素の利活用により、大幅な省エネルギー、エネルギーセキュリティの向上、環境負荷低減に大きく貢献...
インドは世界の成長エンジンになり得るか？
直近のIMF予測によると、2015年のインドの実質GDP成長率は前年比+7.5％と予想され、1999年以来、16年ぶりに中国（同+6.8％）を逆転する見通しである。また、先月、国連が発表した予測では、イン...
世界で勝負する日本の食
先日、あるテレビ番組で知って驚いたのは、讃岐うどん店チェーン「丸亀製麺」の売上No.1の店舗は「ハワイ・ワイキキ店」であるということ。日本全国の780店舗をおさえ、オープン以来4年連続で世...
電気も「原料」表示の時代が到来～需要家にも電力リテラシーが求められる～
食品表示法の改正によって、栄養成分表示の義務化や原材料等の表示方法の変更がなされた。それでは電気についても原料の表示ルールが検討されていることはご存じだろうか。電気はどの事業者から...
トランス脂肪酸を含む「部分水素添加油脂」の規制強化～米食品医薬品局による食品への使用規制で何がどう変わる？～
およそ30年前、筆者の子供の頃は「動物性油脂のバターよりも植物性油脂のマーガリンの方が体に良い」と言われていた。ところが、近年は状況が変わってきている。身近な食べ物の味が慣れ親しんで...
予防医療を定着させる道2～実現の鍵は、技術より意識のイノベーション～
第107回のコラム（注1）では、現状、政府の掛け声にも拘わらず予防医療を進めようという社会的気運があまり盛り上がっているように感じられないことから、その障害となっている可能性を4点挙げ...
揺れる米国の再生可能燃料基準
米国の再生可能燃料の導入目標が揺れている。2015年5月29日、米国の環境保護庁（EPA）は、2014年、2015年、2016年の再生可能燃料の使用義務量について提案を行った。内容は、2007年に成立した再...
サブサハラ・アフリカにおける人口増加と都市化の進展
サブサハラ・アフリカが成長する源泉の一つは、何と言っても人口の増加である。国連の人口推移予測（中位推計）では2014年のサブサハラ・アフリカの人口は約9.2億人であり、2033年に中国、2035...
中国水ビジネスをめぐる「環境」変化
中国は世界第4位の水資源総量を保有している一方、一人当たり水資源量は世界平均水準の約1/4でしかなく、深刻な水源不足問題を抱えている。また、工業・農業による汚染水の排出が有効に管理され...
2015年中国経済の注目点 ～日本企業にも商機か～
中国では、毎年3月に開催される全国人民代表大会（国会に相当）で、一年の政策目標や施政方針、政府予算などが審議・採択される。2015年の経済指標の多くが下方修正されたのが、今年の大きな特...
成長戦略からみる租税条約
今後の日本経済が持続的な成長を遂げていくためには、アベノミクスの3本目の矢である「民間投資を喚起する成長戦略（日本再興戦略）」が鍵となってくる。今回はその中のアクションプラン「国際...
苦境が続くブラジル経済
世界の成長センターの代名詞にもなった「BRICs」ですが、成長に翳りが見られる国が出てきています。欧米との対立等を背景に景気悪化が続くロシアが耳目を集めていますが、ブラジルが厳しい景気...
ドイツのエネルギー政策から学ぶ
わが国では、将来のエネルギーミックスに関する議論が始まっており、5月にも最適な電源構成についての結論が出される見込みである。電力システム改革や再生可能エネルギーの導入等、多くの不確...
