先週（6月17日週）の振り返り＝円安、160円へ再接近
先週の米ドル／円はほぼ一本調子で上昇し、一気に年初来高値の160円に迫る展開となりました（図表1参照）。特段の材料はなかったものの、前の週に日銀金融政策決定会合の後から記録した158.2円を上抜けたことで、上昇余地が拡大したと考えられます。これにより米ドル／円は、先週6月21日（金）まで7営業日連続の陽線（米ドル高・円安）となっています。
材料的には、米5月小売売上高が予想より弱い結果となるなど、米金利低下を促すものもありました。日米金利差円劣位は、10年債利回り差が3.3％を割れ、むしろ縮小傾向となったものの、それを尻目に米ドル高・円安が広がるところとなりました（図表2参照）。
これは、金利差円劣位縮小にもかかわらず、米ドル買い・円売りが続いたためと考えられます。日米10年債利回り差円劣位は、3.3％割れへ縮小したとは言っても、依然として3％を大きく上回っている大幅な金利差円劣位は、円買いには厳しい一方で円売りにとって圧倒的に有利であることには変わりないでしょう。こうしたことから、短期売買を行う投機筋の米ドル買い・円売りが続いており、それが160円という年初来米ドル高値への再接近を主導したと考えられます。
米財務省が日本を「監視リスト」に追加
6月20日、米財務省が外国為替報告書を発表し、「監視リスト」に日本を追加しました。これにより日本の円安阻止の為替介入がやりにくくなったとの見方も、投機筋の米ドル買い・円売りを後押しした可能性があったでしょう。
ただ報道によると、米財務省の担当者の説明では、「監視リスト」入りについては、1）対米黒字、2）大幅な経常黒字、3）継続的な為替介入という3つの基準のうち2つ以上に該当したケースであり、日本は1）、2）で該当したとのことでした。そして日本の為替介入については、輸出を有利にするための自国通貨安誘導ではないこと、介入実績を公表するなど透明性があることなどから、今回は問題視しなかったとの説明でした。以上のように見ると、日本の「監視ポスト」入りで介入が難しくなったとの受け止め方は誤解の可能性もあるのではないでしょうか。
今週（6月24日週）の注目点＝「3度目の介入」はあるか？
焦点は米ドル高値160円の更新
今週は年初来の米ドル高値、160円更新を巡る攻防が最大の焦点。そこでまず注目されるのは、4月29日、5月1日に続く、日本の通貨当局による3度目の米ドル売り介入の有無になるでしょう。
上述の米財務省の外国為替報告書の説明の中では、「介入はまれであるべきで、事前の協議が適切」と、日本の通貨当局による2度の介入の後からイエレン米財務長官が何度か繰り返した発言を再確認しました。こうしたことから、日本に対して「介入に頼り過ぎ」という懸念を米通貨当局が抱いている感じはあります。
その一方で、日本の介入は輸出を有利にするための自国通貨安誘導ではないとしており、今回の自国通貨安、つまり円安阻止の介入自体を否定しているわけではなさそうです。以上のように見ると、米国の反対で円安阻止介入ができなくなったということではなく、160円の円安値更新で円安が加速するようなら、「3度目の介入」もありうるのではないでしょうか。
今週中に米ドル安・円高に転換する可能性も
ところで、米ドル高・円安の主導役と見られる投機筋の米ドル買い・円売りも、かなり「行き過ぎ」懸念が強くなっている可能性があります。投機筋の代表格であるヘッジファンドの取引を反映しているCFTC（米商品先物取引委員会）統計の投機筋の円ポジションは、6月11日現在で売り越しが13万枚となっており、すでに2023年のピークと肩を並べる水準まで拡大していました（図表3参照）。
これまで見てきたように、その後一段と米ドル高・円安が広がったことから、投機筋の円売り越しも拡大している可能性が高いでしょう。そうであれば、さらなる米ドル買い・円売り余力は限られ、介入など何かのきっかけで米ドル安・円高に反転した場合は、ポジション調整の米ドル売り・円買いが広がる可能性もあるのではないでしょうか。
そもそも、米ドル／円は先週6月21日（金）にかけて7営業日連続の陽線となっており、今週中に陰線（米ドル安・円高）に転換する可能性は高いと考えられます。円の安値更新や介入などの動き次第では、上下に荒っぽい値動きになる可能性にも注意が必要でしょう。特に、介入があった場合は、経験的に1日で最大5円、米ドル安・円高に戻るのがこれまでの基本でした。
以上を踏まえると、今週の米ドル／円の予想レンジは、「3度目の介入」があった場合も考えた上で、155～162円と広めのレンジで想定したいと思います。
