宿泊業のコロナ禍からの回復状況
新型コロナウイルス感染症（以下コロナ）の感染拡大が収まり、その位置付けが5類に移行してから初めての夏を迎え、旅行業は活況を呈している。宿泊業も外国人旅行者数の回復の恩恵を受け、業況が改善している。国内の延べ宿泊者数は8月に約6227万人泊となり、コロナ拡大前（2019年8月）とほぼ同水準となった（図表1）。
また、宿泊施設の稼働率は62.6%とコロナ拡大前の69.4%には及ばないものの、順調に回復している。東京商工リサーチの調査によると、ホテル運営の上場企業12社のうち9社の2023年4―6月期の客室単価が2019年同期と比較して5%以上上回った。
宿泊業を取り巻く3つの課題
一方で、人の移動の再開によって好況に見える宿泊業には大きく3つの課題がある。
1つ目は人手不足である。宿泊業は労働集約的でありながら、繁忙期と閑散期の差が大きく、年間を通して需要の変動が大きいという特徴がある。事業者は需要に合わせて労働力を確保する必要があるため、非正規雇用者が従業者の52%を占める雇用構造になっている。
年間を通して一定の需要が見込める運輸業における非正規労働者の割合は28％に過ぎず、大きな開きがある。深刻な人手不足が続く中、非正規労働者比率が高いデメリットが従来以上に表面化している（図表2）。
2つ目は繁閑の平準化である。宿泊業では前述のシーズン毎、或いは平日・休日の繁閑差だけでなく、1日の中での繁閑差も存在する。チェックイン・アウトの対応や清掃、調理などは、それぞれ業務が集中する時間帯があり、閑散としている時間帯に長めの休憩を取る商慣習により、拘束時間の長時間化が問題とされてきた。これらは労働環境の観点からも改善の必要性が高まっている。
3つ目は高付加価値化である。観光庁の調査によると、インバウンド観光客の1人当たりの旅行支出は日本人の約5倍であり、高付加価値の体験型サービスへのニーズが高まっている。政府も1回の滞在での消費額が100万円以上の付加価値旅行者の誘致拡大を目指している。
課題の解決策や今後のトレンドの予測
これまで3つの課題点を見てきたが、それぞれの解決策や今後のトレンドを見ていく。
人手不足の解消には業務の効率化と賃金の上昇が不可欠である。宿泊業の平均賃金は12.3万円に過ぎず、全体平均を約54％下回っている（図表3）。
例えば、米国では従業員の配置最適化のため、チェックインの回数や清掃の回数、レストランの着席率など、細かいデータの採取で稼働率を測り、従業員が複数の業務を担当する動きがある。マルチタスクを行うことで従業員数の削減や労働時間の短縮が実現し、結果的に生産性の上昇による賃金上昇と労働環境の改善を達成している。
※ 8月の数値
繁閑の平準化に関しては、比較的時間に余裕のあるシニア層の顧客に対して、空いている日をおすすめし誘導する取り組みや、予約状況を見越して休館日を設けることで意図的に平準化を図る方法も存在する。1日の中での業務の平準化に関しては、前述のマルチタスクにより、閑散としている時間を短くし、拘束時間短縮に繋げるトレンドが出てくると考えられる。
高付加価値化に関しては、既に多くの取組みが始まっている。例えば大手の事業者では、夏は湖でカヌー体験や山でバギーに乗るアクティビティを、冬はスキーを中心に雪や氷で作ったアート空間を楽しむ企画を用意するなど、どの時期に来ても異なるアクティビティを提供することで付加価値を高めている。
また、地域で協力し付加価値を高めている事例もある。宿食分離を実施することで宿泊中に楽しめる食事の選択肢を増やし、宿泊施設以外にも広く足を運んでもらえる工夫を施している例や、地元の観光NPOと協力し、ツアー企画を数多く用意している地域も出てきている。
宿泊業の大多数を占める中小企業は事業継続の問題も抱えている。インバウンドが需要拡大の好機にもなり得るため、課題に適切に対応ができれば、産業全体の底上げに繋がる可能性があると言える。
コラム執筆：峰 英輔／丸紅株式会社 丸紅経済研究所 エコノミスト
