【米国株式市場】ニューヨーク市場
NYダウ： 38,314.86 ▼2,231.07 （4/4）
NASDAQ： 15,587.79 ▼962.82 （4/4）
1.概況
週末の米国市場は、主要3指数がそろって大幅続落となりました。寄付き前に公表された米雇用統計は米労働市場の底堅さを示したものの、4月2日の相互関税発表前のデータであることから積極的な買いの動きには繋がらず、引き続き関税を背景とした経済悪化懸念から相場全体に売りが広がりました。特に、中国政府が4日に米国の相互関税への報復措置を発表し、貿易摩擦の激化の懸念が投資家心理を悪化させました。
ダウ平均は448ドル安で取引を開始すると、終日下げ幅を広げていく展開となりました。取引終盤にかけて一段と売りの勢いが強まると、下げ幅は一時2,281ドル安まで達しました。最終的に2,231ドル安の38.314ドルと4万ドル台を割り込みダウ平均は2024年5月以来約10ヶ月ぶりの安値となりました。
一方、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は962ポイント（5.8%）安の15,587ポイント、S&P500株価指数は322ポイント（6.0%）安の5,074ポイントで取引を終え、いずれも大幅続落となりました。
2.経済指標等
3月の非農業部門雇用者数は前月比22.8万人増となり、市場予想（13.5万人増程度）と前回結果（11.7万人増）を上回りました。なお、過去2ヶ月分は計4.8万人分の下方修正がされています。一方、失業率は4.2%となり、4.1%を見込んだ市場予想を上回って前月から0.1ポイント悪化しました。平均時給は前年同月比3.8%上昇となり、市場予想と前回結果（ともに4.0%）を下回りました。
3.業種別動向
S&P500の業種別株価指数では、11業種すべてが下落となりました。エネルギーは8%超下落、金融は7%超下落、情報技術、資本財・サービス、素材は6%超下落、公益事業とヘルスケアは5%超下落、コミュニケーション・サービス、不動産、生活必需品、一般消費財・サービスは4%超下落となりました。
4.個別銘柄動向
ダウ平均構成銘柄では、30銘柄のうちナイキ［NKE］のみが3%の上昇となりました。一方で、29銘柄が下落となり、ボーイング［BA］とスリーエム［MMM］が9%超下落したほか、ジェイピー・モルガン・チェース［JPM］とシェブロン［CVX］が8％超下落、トラベラーズ・カンパニーズ［TRV］やゴールドマン・サックス［GS］、ビザ［V］、ハネウェル・インターナショナル［HON］、エヌビディア［NVDA］、アップル［AAPL］は7%超下落しました。その他の多くの構成銘柄も大きく下落となりました。
ダウ平均構成銘柄以外の銘柄も大きく下落した銘柄が多く、インテル［INTC］とパランティア・テクノロジーズ［PLTR］は11.5%安、テスラ［TSLA］は10.4%安、クアルコム［QCOM］とアドバンスト・マイクロ・デバイシズ［AMD］は8.6%安、メタ・プラットフォームズ［META］は5.1%安、アルファベット［GOOGL］は3.4%安となりました。一方で、米長期金利の下落を背景に住宅購入の魅力が高まるとの見方から、住宅建設株は上昇となり、LGIホームズ［LGIH］は5.6%高、ディーアール・ホートン［DHI］は4.5%高、エヌブイアール［NVR］は4.2%高となりました。
5.為替・金利等
米長期金利は前日から0.03%低い4.00%となりました。ドル円は、145円台半ばで推移しています。
VIEW POINT: 今日の視点
先週末の米国市場は大幅続落となり、「調整局面」入りとされる水準まで下落しました。この流れを引き継ぎ、本日の日本市場も下落して始まることが予想され、日経平均は心理的な節目である3万3000円を割り込む大きな下げとなる展開が想定されます。
今週の注目材料としては、4月10日（水）の米消費者物価指数（CPI）の発表に加え、個別企業の決算発表が徐々に出始まるため、相場全体が落ち込むなか決算結果を受けた個別銘柄の物色動向に注目が集まります。
（マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 岡 功祐）
