2026年2月第2週（2月9日-13日）の日本市場は、衆議院選挙を自民党が大勝し、政権基盤の安定とそれによる先行きの政策期待感から、日経平均は最高値を更新し、週間で2,688円（5.0％）高の56,941円と大きく上昇しました。TOPIXも同様に最高値を更新して先週末は3,818ポイントで終わり、日本市場全体で株高基調が続いています。
しかしながら、米国市場では人工知能（AI）がその発展によりソフトウェアを代替するといった懸念から、ソフトウェア銘柄を中心に情報技術セクターが軟調に推移しており、日本市場も一部の銘柄は全体的な株高と逆行して、株価が冴えない銘柄も見られます。そこで今回は、TOPIX500株価指数の構成銘柄を対象に年初来下落率が大きい15銘柄を確認してみます。TOPIX500株価指数は、時価総額と流動性（売買代金）の高い銘柄で構成される株価指数です。
2月13日までの下落率トップは、情報システム開発のTIS（3626）となりました。2026年度第3四半期での増益率が上期から減速したことや、期末時点の受注残の減少から売りが出ています。また、リストを見ると情報・通信セクターの銘柄が多いことがわかります。この点は、米国のソフトウェア株安が波及しており、AIによる代替懸念からバリュエーションが低下していることが原因と考えられます。もっとも、そのバリュエーションの詳細を見ると、予想PER（株価収益率）や実績PBR（株価純資産倍率）はそのパーセンタイル値が低く、過去5年の中でもっとも割安と判断できる水準にある銘柄が散見されます。
（※）パーセンタイル値はデータを小さい順に並べた際に、ある値が全体の何％の位置に相当するかを表す数値で、50%が中央値となり、ここでは大きくなるほど該当期間における割高さを示します。
AIによる代替が懸念材料となる中で、これらの企業への投資を検討する際には、AIを駆使してサービスを向上できるかなど、それぞれのAI戦略を定性評価する必要はあるでしょう。もっとも、AI以外にもビジネスセグメントがあり、先行きの業績が堅調と見込めるならばエントリーポイントとして評価できる局面と考えられます。
