トランプ米大統領は新たに10％の「グローバル新関税」を課すと発表
今週（2月24日週）の株式市場は米貿易関税に対する不透明が重荷となりそうです。米連邦最高裁判所は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく「相互関税」などの措置について違法と判断する判決を下しました。違法との判決を受けてトランプ米大統領は2月20日、早々に記者会見を開いて新たに10％の「グローバル新関税」を課すと発表し、2月21日には15％に引き上げると発表しました。
さらに、新関税に続く新たな関税措置を導入する考えも示しています。2月24日のトランプ米大統領による施政方針演説に一段と注目が集まる格好となりました。大きな材料やイベントが限られる中、イラン情勢の緊迫化に加え、今週はトランプ米大統領の言動に警戒が必要となります。
2月25日のエヌビディア［NVDA］の決算発表は半導体関連株に追い風となるか
今週の大きな材料として、2月25日に米半導体メーカー大手のエヌビディアの11-1月期の決算発表が予定されています。巨大ハイテク各社のAI関連設備投資を追い風に利益成長への期待は根強いとみられます。一方、同社の株価は前回の決算発表時の2025年11月頃からほぼ横ばいの推移にとどまっており、今回の決算ではそろそろ上下に動意が生じる公算が大きいと考えられます。
かつてほど、同社の業績や株価動向が相場全体へ与える影響は大きくないですが、2025年10月の史上最高値更新時の上昇のきっかけになったような強い反応となる場合、2月26日の日本の半導体関連株にも追い風となり、指数先物への買い戻しにつながる展開が予想されます。
グロース株売りが短期的に強まる展開も想定すべき
一方、弱気の反応となる場合には注意が必要です。米ハイテク株主体のナスダックは、テクニカル面で正念場にあるからです。25日移動平均線が75日移動平均線を下回るデッドクロスとなっているほか、一目均衡表では抵抗帯「雲」を下回る状態が続いています。米国株式市場におけるグロース株の相対的な弱さを示唆しており、グロース株売りが短期的に強まる展開も想定すべき局面です。
2月25日はクラウドサービスを展開するセールスフォース［CRM］の決算発表もあり、足元まで売り叩かれている米ソフトウェア関連への買い戻しのきっかけになるかどうかも含め、注目のタイミングとなります。
