今週（2月13日～2月19日）の相場動向
相場回顧 BTC（ビットコイン）：利下げ観測と信用不安が重しとなり、上値の重い展開が継続
ビットコインは、反発上昇する場面も見られたものの、米国の利下げ観測後退やブロックフィルズの入出金停止を契機とする信用不安の広がりが重石となり、総じて上値の重い展開が続いた。
1月の米CPIは市場予想を下回りインフレ鈍化が示された。米国株の反応はまちまちだったが、ビットコイン市場では「売られすぎ」との見方も浮上し、ショートカバーを交えながら反発した。加えて、コインベース株が冴えない決算内容にもかかわらず上昇したことがセンチメント改善につながり、一時はBTC=70,000ドル（約1,085万円）付近まで上値を伸ばした。
しかしその後は、中国の春節入りや米国市場の休場による流動性低下も重なり、次第に上値が重くなった。ブロックフィルズの入出金停止を受けた信用不安の広がりも警戒される中、ビットコイン現物ETFからの資金流出が相次ぎ、需給面でも売り圧力が強まった。メタプラネットの決算発表も暗号資産保有企業に対する懸念払拭には至らず、市場への影響は限定的にとどまった。
さらに、CFTC（米商品先物取引委員会）委員長が暗号資産規制を巡るCLARITY法案の成立が目前との見方を示したことで、一時的に買い戻される場面もあったが、FOMC（米連邦公開市場委員会）議事要旨で当局者が追加利下げに慎重な姿勢を維持していることが確認されると、利下げ観測は一段と後退。BTCは再び軟調に推移し、BTC=66,000ドル付近（約1,023万円）まで下落した。
来週（2月20日～2月26日）の相場予想
BTC（ビットコイン）は米CLARITY法案の行方と中東情勢をにらみ神経質な展開か
来週のビットコインは、金融政策面では新規材料が乏しい一方、米国の暗号資産規制法案の進展期待と中東情勢の緊張をにらみつつ、ヘッドラインに左右されやすい神経質な展開が予想される。
足元での米国の利下げ観測の後退が上値を抑える要因となっている。FRB（米連邦準備制度理事会）は慎重姿勢を維持しており、3月FOMC（米連邦公開市場委員会）までは金融政策面でのサプライズは限定的とみられる。結果として、ビットコインは米長期金利やハイテク株の動向をにらんだレンジ推移が中心となりそうだ。
注目されるのは地政学リスクである。米国がイランへの攻撃を示唆する中、交渉がまとまらず軍事的対立へ発展した場合、株式市場がリスクオフに傾き、ビットコインも換金売りに押される可能性がある。原油価格の急騰やドル高進行を伴えば、安全資産への資金シフトが鮮明となり、暗号資産市場全体に下押し圧力が波及しやすい。
一方、暗号資産固有の焦点は、米CLARITY法案の行方である。ベッセント米財務長官は3月1日までの成立を求め、当局者からも「合意は近い」との声が出ている。審議が前進すれば規制不透明感の後退を材料に買い戻しが入りやすいが、先送りとなれば失望売りが強まる恐れがある。
加えて、ブロックフィルズなど暗号資産関連企業の信用不安にも引き続き注意が必要だ。業界内の流動性懸念が再燃すれば、投資家心理は急速に冷え込み、ビットコインにも連鎖的な売り圧力が及ぶ可能性がある。
直近の価格レンジとして、上値はBTC=75,000ドル（約1,162万円）、下値はBTC=60,000ドル（約930万円）を意識する。
