選挙後の株価動向と業績モメンタムの評価
・衆院選での自民党勝利後、日経平均株価は一時5万8000円台まで上昇したが、これは過去の自民党大勝後の相場傾向（3ヶ月で約10%上昇）と整合的であり、過度な上昇ではないと考えられる。
・足元のPER（株価収益率）は20倍を超えて割高感があるようにみえるが、第3四半期決算で多くの企業が上方修正を発表しており、日経平均ベースのEPS（1株当たり利益）は前年比で増益基調にある。
・企業業績のモメンタム（勢い）が改善していることが株価上昇の背景にあり、この増益基調が今後も持続するかどうかが相場のカギを握る。
PBROEモデルによる2026年末の理論株価予想
・PBR（株価純資産倍率）とROE（自己資本利益率）の相関関係を用いた独自の「PBROEモデル」を使用し、将来の理論株価を算出する。
・このモデルでは、ROEが1%改善するとPBRが0.38倍上昇するという分析に基づき、企業の稼ぐ力が向上することでバリュエーションが切り上がると予測する。
・2026年度以降、ROEが9.4%～9.5%程度まで改善すると仮定した場合、2026年末の日経平均株価の理論値は「5万9000円台」に達する。
米国中間選挙の影響と短期的な調整リスク
・2026年は米国の中間選挙の年にあたり、過去のアノマリー（経験則）では、選挙のある11月に向けて日経平均株価が一時的に弱含む傾向がある。
・中間選挙に向けて「米国第一主義」的な政策が強まる可能性があり、これが日本株にとって一時的な逆風となるリスクがある。
・ただし、この調整は一時的なものにとどまる見込みで、年末に向けては企業業績の拡大を背景に再び上昇基調に戻り、5万9000円台を目指す展開が想定される。
