金融テーマ解説の記事一覧

9月21日に日銀が発表した金融施策では、インフレ実績値2％達成までの緩和継続と、新たな長期金利のコントロール策（長短金利操作付き量的・質的金融緩和）が発表された。今回の政策は、恐らく近...

マネックス証券では、9月14日から16日にかけて、個人投資家向けに日銀の金融政策に関するサーベイを行い、554名から回答を得た。これによれば、総じて日銀の金融政策の効果について懐疑的な見方...

主要国の金融政策が注目を集める中、世界的に長期金利が上昇している（図表1）。日本でも9月20-21日の金融政策決定会合と総括的検証を前に、イールドカーブのスティープ化、すなわち、長期金利...

26日の米ジャクソンホール年次シンポジウムでのジャネット・イエレンFRB議長とフィッシャー副議長の発言を受け、市場では米国の早期利上げ観測が高まったと受け止められた。この半月、FRB高官や...

2月16日のマイナス金利導入から半年が経過した。9月の金融政策の「総括的検証」では「大胆な」政策を取るだろうとする報道がある一方、緩和は限定的との見方もあり、市場は金融関連のニュースに...

7/28-29の金融政策決定会合では、ETFの購入枠拡大と、米ドルの資金供給枠の拡大と、市場の事前予想よりは小規模な緩和が決定された（図表1）。資産購入枠の拡充（量的緩和）は見送られ、年間80...

今週7/28-29の金融政策決定会合を控え、市場では経済対策と金融緩和策の全力投下への期待が高い。しかし我々は、今回の決定会合では、追加緩和は、資産購入対象の拡充とETF購入枠拡大等、やや規...

BREXITの国民投票後の株式市場の動揺は消化され、市場は今週一気に盛り返している。米国の雇用統計の強さ、今月の各国中央銀行の金融政策への期待、日本の大型補正予算の可能性等が支えとなって...

6月23日の英国のEU離脱の国民投票を受け、一旦大幅に下落した日本の株式市場は、週明け以降やや落ち着きを取り戻している。ところが、依然として世界の金融機関の株価は下げ止まらない。欧州の...

英国のEU離脱（BREXIT）の是非を問う国民投票がいよいよ今週木曜日（日本時間では金曜日朝）に迫った。先週末の世論調査では残留派が離脱派をリードしたものの、依然僅差で推移している（BREXIT...

今週6月15-16日の日銀金融政策決定会合を控え、不安定感を増す為替、株式市場から、追加緩和への期待が徐々に高まっている。しかし我々は、以下の要因から今回大きな緩和措置が取られる可能性は...

1.日本国債の格下げはありうるのかG7も終了し、政府内では、消費増税延期の是非を巡る議論が本格化している。これに対し、一部では、日本の国債格付けの引き下げに対する懸念が台頭している。我...

サマリー-16/3期の大手行の当期利益は、ノンバンク業務やエネルギー関連等の損失計上で事前想定よりやや弱めだったが、17/3期の会社予想（目標）は、総じて想定通りの減益幅-株主還元は引き続き...

今週は、16年3月期の企業決算発表が集中している。なかでも5月13日金曜日は東証上場のうち940社もの決算発表が予定されている。銀行セクターの決算発表も今週ピークを迎える。株価は日銀の4月28...

4月28日、日銀は金融政策の維持を決定した（図表1）。緩和期待が高まっていた市場は、一気に円高、株安に巻き戻した。市場は緩和効果を過度に見積もっていた感も今回の維持は、既に追加緩和を織...

4月25日、常陽銀行（8333）と足利ホールディングス（7167）（以下HD）が統合の最終合意に達し、グループ名を「めぶきフィナンシャルグループ（FG）」とすると発表した。これを含め、近時、日本...

3月24日、金融規制に新たな動きがあった。世界の金融規制を決めるバーゼル委員会（BIS）が、高度なリスク計算手法の利用を制限し、格付機関の格付に準拠するよう求めるという、いわば「先祖返り...

3月10日、ECB（欧州中央銀行）が事前予想を上回る金融緩和を決めた。欧州メディアは、これを'バズーカ'と呼び、これを受けた翌日の世界の株式市場は、金融株を中心にそろって上昇した。今週は日...

マイナス金利を受け、高配当銘柄が見直されている。とりわけ、先月の株価下落に伴い、金融株の配当利回りが高まっており照会も多くいただく。実際、下記の通り、日経225の高配当銘柄のうち、20...

足元で金融機関への市場の懸念が拡大している。年初来、世界の29行の上場大手銀行（GlobalSystemicallyImportantBanks）の株価は平均で26％下落した（図1）。金額にして60兆円以上の時価総額が...