日銀・金融政策に関する個人投資家アンケート結果～緩和効果に対し一層懐疑的に | 金融テーマ解説

マネックス証券では、9月14日から16日にかけて、個人投資家向けに日銀の金融政策に関するサーベイを行い、554名から回答を得た。

これによれば、総じて日銀の金融政策の効果について懐疑的な見方が強くなっており、期待感よりは懸念が強くなっている様子がうかがえる。

政策の中では、特に、マイナス金利深堀りの可能性が投資家マインドに悪影響を与えている。もっとも、株式市場動向次第でこれらの回答は変化しうることから、今後も定期的に個人投資家のセンチメントを確認していくこととしたい。

【金融政策に関するアンケート調査結果のポイント（9月14～16日実施）】 ● １年前に比べて「家計を引き締めている」という回答は、「緩めている」という回答の10倍近い44.9％に上った。この値は、前回8月の調査に比べても上昇している（図表1）。

● 同じく投資意欲の変化についても訊いたところ、マイナス金利導入以降「投資意欲が減退した」という回答が前回調査を上回る32.1％に上った（図表2）。逆に、「投資意欲が高まった」という回答は8.8％と、前回調査から更に低下した。

● また、日銀のマイナス金利導入はインフレ期待醸成に貢献しているかどうかという問いに対しては、過半数の51.8％の個人投資家が「貢献していない」と答える一方、「貢献している」という答えは9.4％と一桁台に留まった（図表4）。

● 今後の金融緩和の時期の予想は、9月がやや低く、それ以降の会合にほぼ均等に分散した（図表5）。

● 予想される緩和手段を複数回答で選んでもらったところ、意外にも「マイナス金利の拡大」が最も多かった（図表6）。ところが、続く「日銀がどのような金融政策を行ったら、投資に強気になれるか (複数回答可)」という質問については、「マイナス金利の拡大」は選択肢の中で最低値となった（図表7）。マイナス金利深堀りへの懸念が投資マインドを冷やしている模様である。

● 回答者のプロフィールを見ると、株式投資の経験が10年以上の人の割合が58％と高い（回答者プロフィール欄参照）。投資経験が長い人々までも、近時の金融政策で投資意欲を削がれつつあるという点に注意が必要であろう。

図表1：昨年の今ごろと比べて、家計支出を引き締めていますか、緩めていますか（回答者数554名）