市場の想定通り、政策金利は据え置き
現地時間1月28日に開催された米国のFOMC（連邦公開市場委員会）は、主要政策金利の据え置きを決定しました。声明文では、堅調な景気拡大にあるとの認識が示されています。
直近の経済指標では失業率の改善も確認されており、これを受けて雇用の下振れリスクに関する文言は削除されました。このような決定内容は概ね市場の想定通りであり、公表直後の市場反応も限定的なものにとどまりました。
トランプ政権に近いとされる2人の理事が利下げを主張するなど、政権側からの利下げ圧力は引き続き意識されています。一方で、雇用やインフレの見通しに関するリスクバランスはおおむね中立的と評価されており、当面は政策金利据え置きというスタンスです。
現在の金利水準については、中立的からやや引き締め的とみているFOMC参加者が多いなか、様子見姿勢を維持しつつも、次の政策対応としては利下げとの見方が優勢です。市場でも、2026年は半年に1度程度のペースでの利下げが予想されています。
パウエルFRB議長「現在の政策は適切な位置にある」、短期的には政治的かく乱要因に注意
パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長も、現在の政策は適切な位置にある、との認識を示しました。今後も様子見を前提に、雇用や物価を中心とした経済指標の動向を丁寧に確認していく姿勢が続く見通しです。
一方、会見では今後の経済見通しについて、明確な改善がみられる、とも発言しており、こうした環境の変化が時間の経過とともに労働市場に影響を与えるでしょう。状況次第では、次の一手として利上げを意識する見方も出てくるかもしれません。
短期的には、政治との距離感など政策運営を取り巻くかく乱要因に注意が必要ですが、現在の金融政策は中立的な水準を維持しつつ、会合ごとにデータに基づいた判断が可能な「良い位置」を確保していると評価できます。
