今週は米国景気の先行きを占う指標の発表に注目

米国株は底打ちしつつあるように見えるが、反発力は弱く、まだ完全に落ち着いたとは言えない状況だ。そうした中、今週は米国景気の先行きを占う指標の発表が注目される。

24日に製造業、サービスおよびコンポジットのPMIが発表になる。25日にはコンファレンスボードの消費者信頼感指数、27日に週次の新規失業保険申請件数に加え第4四半期実質GDP（確報値）、28日には個人支出、個人所得、PCEデフレータ、ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）などが発表される。 米国景気はトランプ政権の政策が招くインフレ再燃と景気減速でスタグフレーションになる懸念が台頭しており、今週はそれらの兆しを景気指標から探る展開となりそうだ。

そのトランプ政権の政策の目玉といえる関税政策だが、いよいよ来週4月2日に自動車関税や相手国と同水準の関税を課す相互関税の詳細が発表される予定である。 トランプ大統領は広範な相互関税の発表を予定しているが、一部の国・地域は除外される見込みだとBloombergニュースは報じている。ただ、実際のところはふたを開けるまで分からないというのが正直なところだろう。4月2日までニュースのヘッドラインに振り回される展開に備えておいたほうが無難だ。

国内の需給は期末要因が交錯

国内では引き続き日銀の利上げを巡る思惑から金利の動向を巡って神経質な展開となろう。材料としては日銀金融政策決定の主な意見、3月の東京都区部CPIなどがあり、それらに対する市場の反応を注視したい。

需給面では期末要因が交錯する。27日が権利付き最終売買日だが、配当再投資の先物買いが日経平均先物、TOPIX先物で1.4兆円分程度あると見積もられている。28日の配当落ち分の「埋め方」にも注目が集まるだろう。

予想レンジは3万7000円～3万8500円とする。