先週の動き：中東情勢を巡る不透明感。ファンドのショートカバーでニューヨーク金先物価格は急騰、国内金価格は高値更新
先週のニューヨーク金先物価格（NY金）は、週末10月13日に大幅反発となった。NYコメックスの通常取引は前日比58.50ドル、3.1％高の1,941.500ドルで終了した。10月1日の上昇率3.1％は年初来で最大で、9月22日以来3週間ぶりの高値となる。その結果、先週のNY金は週間ベースで96.30ドル、5.2％の大幅上昇となった。週足では4週ぶりの反発だった。
先週のコラムにて「中東情勢を中心に地政学リスクの動向が焦点」と解説した。週末の急騰はそのまま流動化した中東情勢の先行きに対する懸念が、相対的に安全資産とされるゴールドへの注目を高めたことによる。
同時に（安全資産と目される）米国債も買われ、長期金利が低下したことも金市場では買いが先行する環境に繋がった。ちなみに指標となる10年債利回りは前週末比17.7bp（ベーシスポイント、0.177％）の大幅安の4.627％で終了した。
先週、やはり当コラムにて直近でNY金の下値が深まった背景は目先筋の売りとし、NY金先物市場においてマネーマネジャーと表記される短期筋のファンドのポジションが、2022年11月来の売り越し状態になっていることについても解説した。
先週末時点での情報を加味すると、10月に入って以降2週目までにヘッジファンドなど投機筋が、米長期金利の急騰やドル指数（DXY）の上昇を手掛かりに先安観を強め、ネットで売り越しに転じていたことも先週末10月13日の反発の大きさに繋がったとみられる。
投機筋は10月10日時点で、重量換算で46トンの売り越しに転じていたが、市場環境の変化に慌てて買戻しに転じ、急反発に至ったとみられる。心理的節目の1,900ドルを上回ったところでテクニカル要因も加わり、ファンドの買戻し（ショートカバー）に拍車がかかることになった。
もともと先週は、米連邦準備制度理事会（FRB）高官による、これ以上の利上げ不要発言が続いたこともあって、米長期金利は低下気味に推移しており、NY金は底堅く推移していた。8月から今月まで続いた米長期金利の上昇が、FRBの利上げを代替するものとの見方が複数のFRB高官により示されたことによる。
このような状況の中で、先週のNY金のレンジは1,857.50～1,946.20ドルとなった。先週のコラムにて、想定レンジは地政学リスクを加味して1,850～1900ドルとしていたが、イスラエルが戦時体制を組み、挙国一致で地上戦に踏み込む方向性を示したことで上振れとなった。
一方で、この海外ゴールド高を映す形で国内金価格も大幅上昇となった。米ドル／円相場がほぼ149円台でこう着する中で、ドル建て金価格の上昇がそのまま反映された。
ただし、週足で捉える国内金価格の終値は10月13日の15時15分の取引終了時点のものとなる。その時点で9,028円と週足では318円、3.65％の上昇となった。先週のレンジは8,694～9,030円となり、先週のコラムにて解説した想定レンジ8,690～9,000円に沿ったものとなった。
週末のNY金のその後の上昇は、夜間取引の時間帯に反映され、日本時間10月14日午前3時9分に一時9,262円まで買われた。過去最高値を更新しており、この価格は今週のレンジに適用されることになる。
金価格の上値を左右する、イランを中心とした紛争の範囲拡大の有無
10月7日、にわかに伝えられたハマスによるイスラエルに対するこれまでにない大規模攻撃から1週間余り。事態の推移を見守っていた金市場だが、最大のポイントはイランを中心に紛争の範囲が拡大することにある。
イランを中心に近隣諸国では、パレスチナ自治区内での民間人犠牲者の拡大について、イスラエルによる自衛権の行き過ぎた行使との見方が強く、ガザ地区への侵攻に抵抗が強いとみられてきた。そのような中、10月13日にイスラエル軍はガザ北部の全ての民間人に対し、24時間以内の退避を勧告。地上戦が近づいているとの見方から一気に緊張感が高まった。
同じ10月13日、イスラエル軍のダニエル・ハガリ主席報道官が、イスラエル軍の歩兵部隊と戦車部隊が、ガザ内で「局地的な奇襲」を実施したと発表。イスラエルによる軍事行動が空爆作戦から地上作戦へ移行したことが確認され、金市場が警戒していたフェーズに入ったとして10月13日の反応が大きくなった。
金市場のみならず、周辺の産油国を巻き込む事態に発展することを懸念し、原油先物も買いが膨らんだ。米国産原油ＷＴＩは10月13日前日比4.78ドル、5.8％高の87.69ドルの大幅高で取引を終えた。
イスラエル軍による100万人とされるガザ北部住民に対する24時間内の南部への避難勧告は、そもそも非現実的だとの指摘があった。イスラエルの通告に対する国際的批判の高まりから、多少の時間の延長や先行していたガザ地区へのライフラインの遮断は、南部では水供給の再開が始まるとされる。
ただし、本格的な地上戦移行による民間人犠牲者の拡大は避けられない見通しで、そうなると反イスラエルの近隣諸国や組織を刺激し、本格的な戦争に至るとの懸念が強い。そのような事態を回避すべく、欧米中心に各国による外交努力が続けられている。
地政学リスクも加わりFRB利上げサイクル終了へ
市場は事態の推移と、その世界経済への影響を注視している。より具体的、現実的には、こうした事態にFRBの政策方針が影響を受けるのか否かが焦点になりそうだ。前述のように複数のFRB高官が、直近の長期金利の高騰から今以上の政策金利引き上げの必要性がないとの見方を示しているが、中東情勢という不透明要因が加わったことで、FRBの利上げサイクルも終了となりそうだ。
10月31日～11月1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）が迫っており、10月21日以降FRB高官が情報発信を控えるブラックアウト期間に入る。その直前の10月19日にパウエルFRB議長の講演が予定されており、金市場のみならず市場横断的に注目が集まりそうだ。
今週の見通し：イスラエルによる軍事行動と近隣諸国の反応に注目。NY金は1,920～1,980ドル、国内金価格は9,040～9,380円を想定
今週もまず金市場を見るうえで中東情勢が焦点となりそうだ。イスラエルによる地上部隊のガザ地区侵攻はすでに着手されたとの一部情報もあるが、本格的な展開による中東諸国や個別の組織の反応を含め、一気に不透明感を高めることになりそうだ。
金市場の反応としては、いわゆる「有事の金」ということになるが、一般的には戦争行為を映した金価格の上昇は一過性に終わることが多いのが経験則の教えるところとなっている。
先週末10月13日の値動きは、いよいよ本格的な反応が見られ始めたことを表すが、すでに上値を出し切ったかというと、それは現時点では疑問といえる。足元で米国や欧州連合および欧州一部主要国が外交交渉に動き、戦争の拡大を防ごうとしているが、どこまで奏功するか。特に、中東地域の大国イランの出方が焦点になる。
今後、NY金がさらに上昇が加速し、2,000ドルを超える高騰を見せるならば、要注意と言えそうだ。もちろん上昇加速の手掛かり材料の内容は吟味する必要がある。先行きの不透明感の度合いによるが、明確な判断基準はない。
経済指標としては、10月17日の9月米小売売上高、10月18日の地区連銀経済報告書(ベージュブック)が注目点となる。今週は前述したパウエルFRB議長に加えて、複数の地区連銀総裁の講演が予定されており、こちらも注目したい。
こうした中で値動きが大きくなることから、自身のリスク許容度を十分に考慮して行動したい。
想定レンジとして、NY金は1,920～1,980ドル、国内金価格は9,040～9,380円を想定するが出現する材料により1日の値動きも大きくなりそうだ。
出所：マネックス証券
