バフェット氏「日本への投資を拡大」と明言、5大商社の株価は直後に上昇
米投資家会社バークシャー・ハサウェイ［BRK.B］を率いるウォーレン・バフェット氏が2月22日、毎年恒例となっている「株主への手紙」を公開した。バフェット氏による「株主への手紙」は第4四半期末に公開されるアニュアルレポート（年次報告書）に掲載されているが、市場をどのように見ているのか等を含め、投資家にとって大変示唆に富む内容となっている。
2014年頃までは30ページに及ぶ年もあったが、2017－2018 年頃から20ページ程度のボリュームにいくつかのトピックスが綴られている。今回は、バークシャーの2024年のパフォーマンスは189事業のうち53%が減益だったこと、バークシャーがどういった資産に投資しているのか、バークシャーの主力である損害保険事業等について記されているが、とりわけ、日本の商社株の買い増しと米国の財政に対する懸念について触れていたことが、大きく取り上げられている。
日本の5大商社への追加投資については「Berkshire Increases its Japanese Investments（バークシャー、日本への投資を引き上げ）」との見出しをつけ、次の通り言及している。
米国に焦点を当てているという方針に変わり無いが、小粒ではあるものの重要な例外がある。それは、日本への投資を拡大していることだ。バークシャーとやや似た方式で非常に成功している5つの日本企業の株式を購入し始めてから、ほぼ6年が経過した。5社とは、伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事である（アルファベット順）。これらの大企業はそれぞれ、日本を拠点とするものもあれば、世界中で事業を展開するものもあり、幅広い事業に投資している。
5社の株式は長期保有を目的としており、当社は各社の取締役会を支援していくつもりだ。当初から、バークシャー・ハサウェイの保有株式が各社の株式総数の10%を超えないよう合意している。しかし、この上限に近づいたため、上限を適度に緩和することに合意した。今後、5社全てにおけるバークシャー・ハサウェイの所有割合がいくぶん上昇する可能性が高いだろう。
バフェットによる「株主への手紙」が公開された22日から2日後となる週明け2月24日、東京株式市場全体が調整する中においても5大商社の株価は大きく上昇した。
日本への投資で利益を生み出す円キャリートレードとエネルギー関連株投資
株主への手紙では、日本の商社への投資が2024年末時点で大きな利益を生み出していることも記されていた。バークシャーが商社への投資に費やした総費用は138億ドル。一方、2024年末時点での5大商社の市場評価額は235億ドルだった。つまり、97億ドルの含み益があるということだ。
また、為替レートについてはニュートラルになるようなポジションを模索しているとのことだが、ドル高の影響により年末時点で23億ドルの為替差益（税引き後利益）があり、そのうち8億5000万ドルは2024年に発生したと記している。
バークシャーは2019年から円建ての社債を発行してきた。日本は現在、利上げ局面にあるが、借り入はすべて固定金利で、変動金利のものはないという。円建て債務の金利コストは約1億3500万ドルであるのに対し、株主への手紙を書いている時点で、2025年の日本の商社への投資から期待される年間配当収入は約8億1200万ドルとのことだ。
（含み益97億ドル）＋（為替差益23億ドル）＝120億ドル
（年間配当8.1億ドル）－（金利コスト1.3億ドル）＝6.8億ドル
日本への投資が莫大な利益をバークシャーにもたらしている。
バークシャーが5大商社へ最初に投資を行ったのは2019年7月だった。バフェット氏は日本の商社株を石油や液化天然ガス（LNG）などを取引するある種のエネルギー株ととらえているようだ。商社の財務記録を調べたところ、株価の評価が極めて安価であったことに驚いたという。バフェット氏の後継者とされているグレッグ・アベル氏は商社の経営陣に何度も会い、バフェット氏は定期的に進捗状況を追っていると述べている。バフェット氏によるバリュー投資のお手本のような事例と言えるだろう。
キャッシュ残高は3300億ドル超え、保有する短期証券の利回り改善が業績の追い風に
バークシャー・ハサウェイが2024年12月末時点で保有する手元現金（現預金と米短期債の保有額を合計した額）は3342億ドルだった。残高は過去最高を更新し、1年前（2023年12月末時点）に比べてほぼ倍増した。
2024年10－12月期の株式売買動向は67億ドルの売越しだった。主な投資先である米国株の相場が高値更新を続けるなか、持続的な投資収益を生み出せる投資機会は乏しいとの判断があるのだろう。バフェット氏は2022年第４四半期以降、保有する株式の売却を進め現金残高を積み上げてきた。
2024年5月に開催されたバークシャーの年次株主総会において、バフェット氏は「現金を使いたいのはやまやまだが、リスクがほとんどなく、私たちに大きな利益をもたらしてくれると思わなければ、使うことはないだろう」と述べていた。
バフェット氏は前述の「株主への手紙」の中で、次のように述べている。
一部の評論家はバークシャーが異常な現金保有を積み上げていると見ているかもしれないが、株主からの資金の大部分は依然として株式に投資されている。この方針は今後も変わらない。昨年、市場性株式の保有額は減少したが、非公開株式の価値は増加し、市場性ポートフォリオの価値をはるかに上回る水準を維持している。
ただし、今回の「株主への手紙」では「財政の愚行が蔓延すれば、紙幣の価値は蒸発する。一部の国では、この無謀な行為が常習化している。そして、米国の短い歴史の中で、米国は危機に瀕した」と述べ、米国の野放図な財政に対して苦言を呈した。
バフェット氏は2024年度の実績について「2024年、バークシャーは私が予想していたよりも良い業績を上げた。財務省短期証券の利回りが改善し、流動性の高い短期証券の保有を大幅に増やしたことで、投資収入が大幅に増加したことが功を奏した」と述べている。現金ポジションの内訳を見ておこう。
全体のうち現預金の割合が11%であるのに対し、89%を短期債で運用している。バフェット氏は以前、米国債の購入について唯一の問題は、「3ヶ月物の財務省短期証券で買うか6ヶ月物で買うかだ」と語っていた。将来起こりうる市場の混乱に備え可能な限り短期で運用する方針なのだろう。
バークシャーは巨額の資金と確実なパフォーマンスで、市場の混乱や発作に即座に対応する手段を完備している。いつの時代もそうであるように、行き過ぎた株価の戻りは起こるものだ。そのような混乱が起きたとき、バフェット氏には現金を利用する準備が整っている。
