日本株では、銀行や自動車などの主力株の一角が上昇し、大奮闘
12月15日の日経平均株価は668円安となり、一時は5万円を割り込む場面がありました（図表1）。一方、TOPIX（東証株価指数）は12月12日、15日の連日で史上最高値を更新しました（図表2）。日経平均株価を押し下げたAI関連株が下げる中で、銀行や自動車などの主力株の一角が上昇し、大奮闘した結果といえます。
日経平均とTOPIXがここまで異なる動きをするのは、感覚的にも初めてのことです。これまでだと、TOPIXも連れ安するケースが多かったように思いますが、日本株も含めてハイテク株へのショートなど各種リバランスが生じている雰囲気です。
今週（12月15日週）は11月の米雇用統計などの重要指標の発表やマイクロン・テクノロジーが決算発表を予定
今週（12月15日週）は2025年最後のイベント週となります。週後半の日銀金融政策決定会合（12月18日、19日）では0.25％の利上げ実施が見込まれていますが、会合終了後の植田総裁の会見内容を見極めたいムードは強いようです。12月15日の日銀短観（10－12月期）の公表を終えて、次は米国で11月の雇用統計や消費者物価指数（CPI）など注目度の高い指標が出てくるほか、12月17日には半導体製造のマイクロン・テクノロジー［MU］（以下、マイクロン）が決算発表を予定しています。
米11月雇用統計の結果を通じて再びドル高・円安方向に振れるのか、それともマイクロンの決算が好感され、ブロードコム［AVGO］で売られた半導体株への強い買い戻し要因となるのでしょうか。これらのイベントを通じて投資家心理が改善すれば、2025年内最後の中銀イベントも早期に織り込みの反応となり、「掉尾の一振」につながることが予想されます。逆に、米ドル安・円高や半導体株への売り継続の場合、日経平均は11月安値（48,537円）を割り込む想定が必要になるでしょう。
ハイテク株へのショートの買い戻しを誘発するには、マイクロンの決算が重要になってきます。マイクロンの決算反応もブロードコムと同じようなら、短期的には少し厳しくなってくるかもしれません。12月12日の米国市場では米半導体株指数（SOX指数）が5％を超える下落率となり、12月15日も下げました。ただし、25日移動平均線上は保っています。
SOX指数の11月20日安値から12月の史上最高値更新までをけん引したのは、エヌビディア［NVDA］ではなく、ブロードコムやマイクロン、台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング（TSMC）［TSM］などです。マイクロンの反応がネガティブならブロードコムのダメ押しにつながる可能性が高く、何よりもマイクロンの決算が重要です。
