【米国株式市場】ニューヨーク市場
NYダウ： 44,303.40 ▼444.23 （2/7）
NASDAQ： 19,523.40 ▼268.59 （2/7）
1.概況
先週末の米国市場は、主要3指数がそろって下落となりました。寄付き前に発表された米雇用統計では、平均時給が市場予想を上回るなど、総じて米労働市場の堅調さが示されたほか、ミシガン大学消費者センチメント調査では期待インフレ率が上昇しました。これを受け、市場ではインフレ懸念が強まり、FRBの利下げペース鈍化が意識されたことで長期金利は上昇し、相場の重荷となりました。また、トランプ大統領が米国への輸入品に輸出国と同じ関税率を課す「互恵関税」を来週発表すると発言したことも投資家心理を悪化させました。
14ドル高で取引を開始したダウ平均は、すぐにマイナスに転じるとその後は売りが優勢となり、最終的に444ドル安の44,303ドルで取引を終え、続落となりました。
また、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は268ポイント安の19,523ポイント、S&P500株価指数は57ポイント安の6,025ポイントで取引を終え、いずれも4日ぶりに反落で取引を終えました。
2.経済指標等
1月の米雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比14万3000人増に止まり、市場予想を下回りました。一方、11月の雇用者数は21万2000人増から26万1000人増に、12月は25万6000人増から30万7000人時増にそれぞれ上方修正されました。また、失業率は4.0％と市場予想を下回って前月から0.1ポイント改善しました。平均時給は前月比0.5％上昇し市場予想を上回りました。2月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は67.8となり、市場予想と前回結果を下回りました。また、消費者の1年先の期待インフレ率（速報値）は4.3％と、前月の3.3%から上昇しました。
3.業種別動向
S&P500の業種別株価指数では、全11業種の全て下落となりました。特に、一般消費財・サービスが2%以上下落したほか、コミュニケーション・サービスや素材、情報技術が1%以上下落しました。
4.個別銘柄動向
ダウ平均構成銘柄では、30銘柄のうちエヌビディア［NVDA］やコカコーラ［KO］、シェブロン［CVX］、ビザ［V］の4銘柄が小幅に上昇しました。一方で、25銘柄が下落となり、なかでも決算のガイダンスが嫌気されたアマゾン・ドットコム［AMZN］が4%以上下落しました。また、ナイキ［NKE］も4%以上下落となったほか、アップル［AAPL］とハネウェル・インターナショナル［HON］は2%以上下落となりました。その他、ボーイング［BA］やウォルマート［WMT］、ホームデポ［HD］、スリーエム［MMM］など10銘柄が1%以上下落しています。
ダウ平均構成銘柄以外では、オンライン旅行のエクスペディア・グループ［EXPE］が第４四半期決算にて、EPS（1株当たり純利益）が市場予想を上回ったほか、冬のホリデーシーズンによる堅調な旅行需要により総予約額も市場予想を上回り、17.3%上昇してS&P500株価指数構成銘柄の値上がり率ランキングでトップとなりました。また、「BNPL（Buy Now Pay Later）」と呼ばれる後払い決済・分割払いサービスを提供するアファーム・ホールディングス［AFRM］は、第2四半期決算にて、増収、最終黒字転換の好決算を公表し、21.8%上昇しました。一方で、化粧品メーカーのElfビューティー［ELF］は、第3四半期決算にて、売上高は市場予想を上回ったものの、EPSとEBITDAが市場予想を下回ったほか、ガイダンスで通期の見通しを全般的に下方修正したことで、19.6%下落しました。
5.為替・金利等
米長期金利は前日から0.06%高い4. 49%となりました。ドル円は、151円台前半で推移しています。
VIEW POINT: 今日の視点
先週末の米国市場が下落となったことを受けて、本日の日本市場は軟調なスタートが予想されます。また、11日火曜日が休場となるほか、主要銘柄の決算や米国の主要経済指標の発表なども控えていることから、持ち高調整の売りが警戒されます。こうしたなか、日経平均はドル円の動向をにらみながらの展開となりそうです。
（マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 岡 功祐）
