2月後半も日本株の活況が続くかどうかは海外投資家の動向次第
東京株式市場は早くも2月相場の後半戦に突入しました。衆議院選挙やSQを終え、国内企業の決算発表もほぼ出そろいました。
後半も活況が続くかどうかは、海外投資家の動向次第といえます。2月第1週（2月2日週）に日本株を現物と先物の合算ベースで9,000億円超買い越しており、先週（2月9日週）の株価上昇も海外投資家による買いが寄与したと推測されます。政策期待への買いが途絶えるほどの材料が浮上したわけではありませんが、特に短期マネーを動かす気まぐれな海外勢の動きには留意が必要です。
TOPIX（東証株価指数）は、2025年4月急落前の高値である3月27日の高値から4月7日安値までの下落幅に対する3倍返しの水準である3,870Pを、2月12日の終値3,882Pで達成しました（図表1）。
日経平均株価でみると、2025年4月急落前の戻り高値である12月27日高値から4月7日の安値までの下落幅に対する3倍返しの水準は58,570円となり、終値ベースでみると上値余地はあります。2月12日の取引時間中には58,000円をつけており、ほぼ達成に近いという表現はできそうです。3倍返しで止まらなければ、次は4倍返しとなります（図表2）。
利下げ期待が高まれば、米ハイテク株への買い戻しが強まる可能性
短期的には個別の材料が乏しいうえ、為替市場の円高も気になります。米ドル／円相場は円安方向への反発が一巡した後、再び2026年1月後半の安値水準まで円高が進みました。長期の200日線が推移する1ドル＝150円半ばに向けて円高がさらに進むようだと、株は一時的にリスク回避ムードが台頭する可能性が高いとみられます（図表3）。
※緑線：200日線
2月16日の米国市場はプレジデントデーで休場でしたが、連休明けの米国株の動きは重要です。今週（2月17日週）、米国では経済指標の発表が多く予定されています。足元で米長期金利が低下する中、利下げ期待が高まれば、米ハイテク株への買い戻しが強まる可能性が高いでしょう。
米ソフトウェア関連株などの反発基調があれば、相場全体への安心材料に
ナスダック総合はテクニカル面でみると正念場
円高方向に大きな変化がないという前提つきではあるものの、ハイテク株が主体のナスダック総合の上昇は、高値圏にある日経平均の一段高への援軍になる重要なポイントになります。特に、最近、AIの進化が既存の業務を脅かすとの警戒感から売り込まれた米ソフトウェア関連株などの反発基調がみられれば、相場全体への安心材料となります。
一方、ナスダック総合はテクニカル面でみると正念場にあります。主に大型の景気敏感株で構成されるダウ平均は、2025年11月安値を起点とした上向きのトレンドライン上をかろうじて推移しています。2026年に入って史上最高値を更新できていないナスダック総合は、ダウ平均と同じ角度でトレンドラインを引くと、トレンドラインをすでに下回った株価位置に沈んでいます。
移動平均線でみると、短期の10日線や25日線、中期の75日線や100日線がすべて400P内のレンジ（22,987P～23,321P、2月13日時点）に集まっている状況です。この集まっている価格帯を株価が上回っていればポジティブですが、2月13日時点の株価（22,546P）は下回っています（図表4）。これは、株価の一時的な下放れにつながる兆候ともとれる状況であり、長期の200日線を一時的に割り込む想定を念のためにしておくべきでしょう。
