国内外で本格化する主力企業の決算発表に注目
今週の日本株相場のいちばんの材料は、国内外で本格化する主力企業の決算発表だ。
国内では、26日にファナック（6954）、27日に信越化学工業（4063）、28日にアドバンテスト（6857）、29日に日立製作所（6501）、キーエンス（6861）、中外製薬（4519）、日本電気（6701）、武田薬品工業（4502）、キヤノン（7751）、30日に三井住友フィナンシャルグループ（8316）、小松製作所（6301）、レーザーテック（6920）などの決算がある。
米国では、27日にボーイング［BA］、ゼネラルモーターズ［GM］、テキサス・インストゥルメンツ［TXN］、ユナイテッドヘルス・グループ［UNH］、28日にアイビーエム［IBM］、マイクロソフト［MSFT］、テスラ［TSLA］、メタ・プラットフォームズ［META］、29日にアップル［AAPL］、キャタピラー［CAT］、30日にアメリカン・エキスプレス［AXP］、シェブロン［CVX］、エクソン・モービル［XOM］などが決算を発表する。
日米ともにカギを握るのがハイテク株だ。日本ではアドバンテスト、レーザーテック、米国ではマイクロソフトやメタ、アップルなどのビッグテックの決算発表が相次ぐ。
ハイテク株に影響を与える金利上動向にも注目
これらハイテク株の動向に大きな影響を与えるのが金利である。27日から28日にかけて開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利の据え置きが確実視されており、大きなサプライズはないとの見方が大勢を占めている。一方、国内では日銀のタカ派的な姿勢や財政悪化への懸念から金利上昇がリスク要因として意識されており、金利動向が通常以上に注目される。
為替が波乱要因としてクローズアップされてきたことには注意
その日本発の金利上昇を警戒したためか、米金融当局がニューヨーク外国為替市場で為替介入の準備段階に当たるレートチェックを実施し、一時、急激に円高に振れる場面が先週末にあった。日本の当局との連携も噂されている。伏線としては、ベッセント米財務長官が日本の金利上昇に言及するなど、日米の当局間で国債利回りの上昇にナーバスになっていた面がある。一方、日米での協調介入にまで至らないとの見方が市場でのコンセンサスだろう。ただ、為替が波乱要因としてクローズアップされてきたことには注意したい。
他の注目材料は次期FRB（米連邦準備制度理事会）議長の発表だ。次期FRB議長人事を巡り、ブラックロックの幹部リック・リーダー氏が有力候補として浮上している。リーダー氏は債券運用のプロで、市場とのコミュニケーションにも長けているだろう。市場も好感しそうだ。
予想レンジは5万2000円-5万4500円とする。
