【米国株式市場】ニューヨーク市場
NYダウ： 48,488.59 ▼870.74 （1/20）
NASDAQ： 22,954.32 ▼561.07 （1/20）
1.概況
20日の米国株式市場は主要3指数がそろって続落となりました。米トランプ大統領はデンマーク自治領グリーンランドを取得するまで、欧州の8か国に追加関税を課す考えを示すなど、米欧の対立が深まる中で投資家がリスク回避姿勢を強め、株売りが優勢となりました。
ダウ平均は870ドル（1.76％）安の48,488ドルS＆P500株価指数は143ポイント（2.06％）安の6,796ポイント、ナスダック総合指数は561ポイント（2.39％）安の22,954ポイントとなりました。米株式市場の恐怖指数（VIX）は20台に上昇し、投資家心理の不安定さを示しました。
日本の長期債利回り急上昇の波及に加え、デンマークの職域年金が今月末までに米国債投資から撤退する計画であるとの報道から米長期金利が上昇したことも投資家心理を冷やす結果となりました。
2.経済指標等
米ADP4週平均雇用者数（12/27までの4週間）は8千人増となり、前週分11,250人から低下しています。また、フィラデルフィア連銀非製造業活動指数1月分は‐4.2と前回の-21.6から上昇しました。
3.業種別動向
S＆P500では11業種のうち1％未満の上昇をした生活必需品以外の10業種が下落しています。情報技術が2.9％の下落と一番の下落業種となりました。
4.個別銘柄動向
ダウ平均構成銘柄は30銘柄中8銘柄が上昇しました。四半期決算を発表したスリーエム［MMM］は、市場の期待を下回る通期の収益見通しを示したこと等から7％近く下落しています。また、AI半導体の中国向け出荷を巡る不透明感からエヌビディア［NVDA］も4.4％下落と売られています。一方、ユナイテッドヘルス・グループ［UNH］やコカ・コーラ［KO］などディフェンシブ株が買われたほか、ダウ平均構成銘柄以外で、アナリストが投資判断を引き上げたインテル［INTC］が上昇しています。
5.為替・金利等
米10年債利回りは前週末比0.07％高い4.29％と4ヶ月ぶりの水準となり、2年債利回りも3.59％に上昇しています。
為替市場では主要通貨に対してドル安が進行、円も買われましたが終盤に下落して現在は158円台前半での推移となっています。
VIEW POINT: 今日の視点
欧米市場でのリスクオフの流れを引き継ぎ、東京市場も下落が見込まれます。日経平均株価では52,000円が意識されるでしょう。なお本日は主要な経済指標の公表はありません。
ベッセント米財務長官からは、日本の金利上昇が米国に波及しているとの見方が示される中、片山財務相は市場安定への対応を「必ず約束」すると述べています。政策対応の可能性も含め、金利市場の動向が注目されます。
（マネックス証券 インベストメント・ストラテジーズ 塚本 憲弘）
