今週（1月9日～1月15日）の相場動向
相場回顧 BTC（ビットコイン）：米CPI鈍化と規制整備期待で堅調推移
ビットコインは、国際情勢の不安定化に加え、米政界の不透明感が広がる中、もみ合いが続いたが、米インフレ指標の鈍化を受けて利下げ期待が再燃し、規制整備への期待と相まって上昇局面へ転じた。
米国がベネズエラへの軍事攻撃に動いた中で、キューバやイランに対する対応も警戒され、市場では中南米および中東情勢を巡る緊張感が意識された。さらに、米司法省がパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の刑事捜査を開始し、トランプ政権とFRBの対立が表面化したことで、市場では金融政策の先行き不透明感が強まった。このような環境下で投資家は積極的な売買を手控え、ビットコインは方向感に乏しい展開が続いた。
しかし、12月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想と概ね一致し、インフレ鈍化が確認されると、年内の利下げ観測が維持された。米国株は高値警戒感から反応がまちまちとなった一方で、ビットコインは米国における暗号資産関連法案（CLARITY法案）の進展期待も後押しとなり、買いが優勢となった。ビットコインETFには連日で7億ドル超の資金流入があり、BTC=97,000ドル（約1,532万円）付近まで上昇した。
その後、米最大手取引所コインベース・グローバル［COIN］がCLARITY法案の修正案について反対声明を公表し、上院での審議が延期される見通しとなったことで失望感が広がり、ビットコインはBTC=96,000ドル（約1,516万円）付近まで押し下げられた。
来週（1月16日～1月22日）の相場予想
BTC（ビットコイン）はFOMC前の様子見ムードと米規制不透明感から上値の重い展開を予想
来週のビットコインは、FOMCを翌週に控え、市場全体で様子見ムードが強まりやすく、米国規制の不透明感も再燃する中で上値の重い展開を予想する。
足元では、株式や金価格が史上最高値圏で推移する中、リスク選考の流れを背景にビットコインも遅れて買いが強まっている。ETFの資金フローを見ても、これまで慎重姿勢を保ってきた機関投資家層の資金回帰が示唆されており、需給面では改善が続いている。こうした中、米消費者物価指数に続き、来週1月22日に発表される個人消費支出（PCE）価格指数もインフレ鈍化を示す内容となれば、米金利低下を通じてビットコインの買いが一段と強まる可能性がある。
一方、大手金融機関が相次いで2026年の利下げ見通しを後ろ倒ししており、トランプ政権とパウエルFRB議長の対立関係も意識される中、金融政策の先行き不透明感はむしろ強まりつつある。また、期待されてきたCLARITY法案についても、修正案を巡って議論が長期化する可能性が浮上している。さらに、地政学リスクの高まりも無視できず、こうした不確実性要因が重なる局面では、上昇後の戻り売りが意識されやすいだろう。
直近の価格レンジとして、上値はBTC=100,000ドル（約1,580万円）、下値はBTC=90,000ドル（約1,422万円）を意識する。
