2025年12月19日に発表された「令和8年度税制改正大綱」には、「こどもNISA」の新設が盛り込まれています。今回は、「こどもNISA」の概要と、子どものお金教育に活かす方法をお伝えします。

「こどもNISA」の概要

0歳から「つみたて投資枠」で積立可能に

NISAは、投資で得られた利益（売却益・配当金・普通分配金）にかかる20.315%の税金を一生涯ゼロにできる制度です。2027年1月からは、NISAのつみたて投資枠の対象年齢が0歳まで拡充され、18歳未満の未成年が利用できる「こどもNISA」が新設される予定です。

「こどもNISA」は、つみたて投資枠の中に位置付けられ、年間投資枠60万円、子1人あたり600万円まで投資が可能です。600万円の投資から生まれる利益は全額非課税となります。

子が18歳になったら、「こどもNISA」の資産は自動的に18歳以上が利用できるNISAの「つみたて投資枠」に移行されます。

600万円の投資を行い18歳で移行された場合、18歳以上からは1800万円のうち残り1200万円の枠の中で投資をするということです。

【図表】2027年からのNISA
出所：（株）Money&You作成

引き出しは12歳から、子の同意が必要

「こどもNISA」の資産の引き出しは、一定の条件下で12歳以降に可能となります。金融庁の資料には「資金の使途が子のためのものであり、子が払出しに同意したことを示す書面とともに、親権者等（口座管理者）が申出書を金融機関に提出する」と、12歳以降引き出しができるようになるとあります。

かつてあった「ジュニアNISA」では18歳になるまで資産を引き出せなかったので、この点が改善されています。12歳から引き出すことができれば、中学受験や留学などでも利用できるようになるでしょう。

なお、現時点では「子のため」がどの範囲を指すのかは不明です。子どもと旅行をしたり、子どもにプレゼントを買ったり、さらにはおこづかいとしてあげたりするのも、広い意味では「子のため」といえますが、細かい領収書や使途明細書などの提出が求められるようなら使い勝手の悪い制度になります。

「教育資金の一括贈与」は2026年3月末で廃止

祖父母や父母から30歳未満の子・孫に教育資金を贈与する際、1人につき1500万円まで非課税になる制度「教育資金の一括贈与」は、2026年3月末をもって廃止されることになりました。理由として、利用が伸び悩んだことが挙げられていますが、学校等や学校等以外に支払った証拠となる領収書・明細書の提出や、教育資金口座からの引き出しと同じ年に支払われた証明が必要など、手続きが煩雑だったことが伸び悩んだ主要因です。

「こどもNISA」はぜひシンプルなルールで使いやすい制度にしていただきたいものです。

親や祖父母のお金で「こどもNISA」を利用する際の注意点

本来、親や祖父母が子どもにお金を渡しても、日常生活に必要な範囲であれば贈与税の対象になることはありません。たとえば教育費やお小遣い、仕送りなどは必要なお金なので、贈与税の対象にはなりません。

「こどもNISA」のお金の使途は「子のため」としているので、未成年の間に引き出す場合は、贈与税の対象にはならないと考えられますが、仮に贈与税の対象となった場合でも、贈与税の非課税枠は年110万円であるため、他に贈与がなく、「こどもNISA」へ毎年60万円を入金するだけであれば課税されません。ただし、「定期贈与」とみなされないよう毎年贈与契約書を作成することをおすすめします。

また、「名義預金」の問題があります。名義預金とは、真の所有者が口座名義人と違う預金のことです。名義預金になると贈与税の対象になります。「こどもNISA」でも同様のリスクがあります。

「こどもNISA」の実質的な管理者は親権者になりますが、こどもNISA口座の存在を子どもが知らない場合は「名義資産」になる可能性が高いです。口座管理の主体は子どもであることを示せる状態にしておきましょう。

「こどもNISA」を子どものお金教育に活かす方法

子どもの教育費を貯めるためであれば、「こどもNISA」を活用するのではなく、親のNISAを活用するのが本筋です。そもそも（成年が使える）NISAは引き出し制限が全くないのですから。ということは、「こどもNISA」は親のNISAを活用した上で行うことになるでしょう。

「こどもNISA」を活用するならば、子どものお金教育に活かしたいところです。これからの時代は、お金の使い方や増やし方を知り、上手に運用できる能力がますます求められます。一度に全てを理解しようとせず、楽しみながら少しずつお金や経済の仕組みを知るきっかけを作っていくのがいいと思います。

まず、子どもの投資の仕方に口出ししないようにするのが重要です。親の考え方と違ったり、たくさんの商品を購入したり、短期売却して損失を出したりしても、我慢して見守りましょう（「こどもNISA」の投資方法は積立のみなので、タイミング投資は不可）。子ども自身が腹落ちして投資のことを理解するには、子ども自身で実践するのが一番だからです。

つみたて投資枠の商品は、国が定めた基準を満たす投資信託・ETFであり、中長期の資産形成に適さない商品は除外されています。こちらも親が安心して見守れる点です。

例えば、海外株だけに集中投資をすれば儲かる可能性は大きい一方で、損をする可能性も大きいことを学べるでしょう。また、国内外の株や債券などに分散投資をすれば大きなリターンは目指せない一方で、損失を減らしながら堅実に増やせることを学べるでしょう。

さらに、短期で売却して利益を積み上げていくよりも、長く保有を続けている方が、複利効果（再投資効果）により、お金が増えるスピードが増していくということも理解するでしょう。投資経験者の多くが理解している、誰もが堅実に増やせる投資の3原則「長期・積立・分散投資」についても、子ども自身がアレコレ投資を試すことで初めて腹落ちするのです。

バランスがとれた資産運用をすることで、お金持ちになれることを子どもの頃から学べたら、働き方や人生設計が変わってくるのではないでしょうか。