今週（12月12日～12月18日）の相場動向
相場回顧 BTC（ビットコイン）：主要経済指標・イベント前後の警戒感から軟調推移
ビットコインは、AI半導体関連株の過熱感や主要経済指標・イベント前後の警戒感が意識され、リスクオフムードが強まる中で軟調に推移した。
オラクル［ORCL］およびブロードコム［AVGO］の決算発表を受けて、AI半導体関連株の高値警戒感が再燃し、リスク資産全般に利益確定売りが波及。その流れを引き継ぐ形でビットコインも下押し圧力を受けた。加えて、米国における暗号資産関連法案（CLARITY法案）の議論が2026年に先送りされるとの報道が伝わり、規制環境の不透明感が改めて意識された点も投資家心理の悪化につながった。
こうした中で発表された11月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が市場予想を上回る一方、失業率は上昇するなど内容は強弱まちまちとなった。ただし、市場では労働市場の減速懸念が意識され、結果的にリスクオフに傾く展開となり、ビットコインはBTC=86,000ドル（約1,341万円）付近まで下落した。
その後、ウォラーFRB（米連邦準備制度理事会）理事が追加利下げを支持する姿勢を示したことで利下げ期待が再燃し、ビットコインは思惑的に一時BTC=90,000ドル（約1,404万円）付近まで急回復する場面もみられた。しかし、11月の米消費者物価指数の発表や日銀金融政策決定会合といった重要イベントを控えて警戒感が継続し、上昇分を吐き出す形で再びBTC=86,000ドル（約1,341万円）付近まで押し戻された。
来週（12月19日～12月25日）の相場予想
BTC（ビットコイン）はクリスマス休暇入りで方向感乏しく、もみ合いを予想
来週のビットコインは、2025年の重要イベントを一通り通過し、クリスマス休暇に伴う流動性低下も重なるため、レンジ内でのもみ合いを予想する。
米雇用統計やCPIの結果を踏まえても、2026年以降の追加利下げについては依然として不透明感が残っており、トランプ米大統領やFRB当局者の発言を受けて金融政策をめぐる市場の思惑が揺れる可能性はあるものの、足元では相場の方向性を大きく左右するほどのインパクトは限定的とみられる。
このように材料出尽くし感が強まる中、年末を前にしたポジション調整や節税売りが強まれば、過熱感の意識されるAI半導体銘柄を中心に株式市場が調整し、その流れを受けてビットコインも軟調に推移する可能性がある。ただし、週後半にかけては欧米市場がクリスマス休暇に入り、商いが細ることで方向感に乏しい展開となるだろう。
直近の価格レンジとして、上値はBTC=95,000ドル（約1,482万円）、下値はBTC=80,000ドル（約1,248万円）を意識する。
