今週の日本株市場は基本的に高値圏でのもみ合い推移か
先週はFOMC（米連邦公開市場委員会）とメジャーSQという二大イベントを無難に消化し、週を通じてみれば堅調な相場であった。米株式市場では利下げが景気を支えるとの見方からダウ平均は1ヶ月ぶりに最高値を付け、S＆P500指数も最高値を記録した。これを受けて週末12日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発した。日経平均は一時5万1000円台に乗せ、上げ幅は900円を超えた。東証株価指数（TOPIX）も反発し、最高値を更新した。
今週の日本株市場は、基本的に高値圏でのもみ合い推移と予想する。日銀の12月会合（18-19日）を控えた様子見姿勢が徐々に強まる展開がメインシナリオだが、日銀の利上げはほぼ既定路線だ。13日に日本経済新聞が観測報道を出している。日経の記事によれば日銀は18-19日に開く金融政策決定会合で政策金利を現在の0.5%から引き上げる最終調整に入る。0.25%引き上げて0.75%とする案が有力で、1995年以来30年ぶりの金利水準に達することになると報じている。
中立金利についての植田日銀総裁の発言に注目
焦点は今後の利上げの道筋だ。植田総裁の発言に注目が集まる。特に中立金利についてどのように言及するかがポイントだ。ストラテジーレポート（12月5日付け「2026年 日本株相場展望」）で述べたように、中立金利は「1-2.5%くらいの間に分布している」というのが植田総裁はじめ日銀の考えだというのがコンセンサスだ。ここで政策金利を0.75％に上げるとすれば、あと一回の利上げで中立金利の下限に達する。だから次の一手は難しいというヨミであったが、仮に中立金利の下限が引き上げられるようなら、まだ利上げは継続というメッセージになる。
その場合、為替がどのように反応するかが最大のリスクだ。利上げ継続の思惑が強まれば円高に振れるだろうし、従来通りの中立金利の前提なら、当面の利上げ打ち止め感で円安が加速するだろう。
大きなテーマ AI関連の調整一巡感のタイミング
相場の内容で言えばAI関連の調整にいつ一巡感がでるかが大きなテーマだ。米国市場では、オラクル［ORCL］に続いて、好決算を発表したブロードコム［AVGO］も急落するなど依然としてAI関連への警戒感が高い状況だ。その意味では17日に発表されるマイクロン・テクノロジー［MU］の決算は要注目だ。
今週の経済指標は、国内では15日に発表される日銀短観のほか、17日の訪日外客数、19日の消費者物価指数などが注目。米国では16日に11月分の雇用統計、10月分の小売売上高、18日に11月の消費者物価指数などが発表される。
今週の日銀会合を通過すればマーケットはイベントドリブンから需給・年末要因主導の相場へと性格が切り替わる。今週はそのような位置づけの週となる。
予想レンジは4万9500円-5万1500円とする。
