米利下げにより、リスク選好が継続。AIけん引相場は今後も続くのか（ハッチの米国株マーケットセミナー2025年9月） | マネックスオンデマンド

米利下げ後の米株市場の現状と見通し

・主要株価指数が過去最高を更新し、年初来でも2桁上昇を維持。25bpの利下げ後、年内の追加利下げ2回、さらに先々の段階的な利下げがドットプロットで示唆され、リスク選好が続いている。

・原油・ドル指数・米10年債利回りという「逆風の三要素」はそろって低下基調。ドル指数は高値から10％超の下落と歴史的にも大きい調整で、株式には追い風となっている。半導体一強状態から裾野が広がり、指数内の複数銘柄がS&P500を上回る動きになっている。

・9月後半は統計的に弱く、ユダヤ教の秋の祝祭期に絡むアノマリーで調整しやすい一方、終了後2週間はプラス転換しやすい傾向。大統領サイクル上も第4四半期は平均的に堅調。ボラティリティは低位、個人センチメントは中立圏で過熱感は限定的。

・1994年以降の利下げ37回では、3ヶ月後+1.9％（勝率57％）、6ヶ月後-4.5％（38％）、12ヶ月後+7.3％（54％）と結果はまちまち。ただし「過去最高値の前後2週間に利下げ」のケースでは3／6／12ヶ月後がそれぞれ+3.4％／+5.0％／+14.5％と相対的に良好。

・S&P500の予想PERは高めだが、利益成長が続けばバリュエーションは自然に低下。直近の決算は前年比+10.8％、今後も一桁後半の伸び見通しが並び、通年でも今期+9％強、来期以降も2桁増益のコンセンサスが続く。

・過度な割高感のみでの売り判断は妥当とは言い難く、必要な調整は価格下落か時間経過で解消し得るという前提。昨年強かったリセッション懸念ワードの頻度は今年は大幅に減少しており、環境は昨年より安定的。

・AIブームは1990年代のITブーム初期と同様、立ち上がり局面との見立て。単一企業への偏重から、半導体・データセンター建設・電力・設備サービスなど関連インフラ全体へ波及が進行。

・大規模な計算資源契約の報道やM&A、IPO再開などが追い風。住宅では金利低下を背景に需給改善が期待され、金融や一部バリュー領域にも物色が広がる余地。

・大型テック内ではローテーションが常態で、年ごとの勝ち負けが分かれるのが通例。短期の調整は繰り返し起こり得るが、長期の構造テーマは継続という前提で捉えている。

・為替相場の動向を予想することは難度が高く、過度に気にすると投資行動を阻害しやすいとのスタンス。直近は利下げ後に米ドル安が広がり、米国株式には追い風の状況。

・新興国は年初来で存在感を高める地域があり、長期の成長を取り込むという観点での配分維持が重要。短期の上下で一喜一憂しない時間分散が有効。

・インドは足元で相対的に出遅れ、バリュエーション・プレミアムが過去平均近辺まで低下。内需依存の収益構造ゆえに関税政策の影響は限定的で、政策金利低下や国内資金の下支えもあり、再評価の余地がある。

・関税強化の議論が続き、輸入物価上昇の影響は銘柄ごとに濃淡がある。内需比率が高い地域や価格転嫁力の高い小売は耐性があり、航空・防衛などは国際的な大型発注で追い風。利下げ恩恵は小型株に波及しやすいだろう。

・医療では薬価引き下げ圧力や監視強化が逆風。保険・製薬にはコスト増・規制不確実性が残る一方、サプライチェーンの米国の国内強化方針も論点。

・エネルギー技術では小型原子炉など新技術が選択肢に浮上するが、認可・コスト・資金調達などの不確実性は大きい。AIインフラ向けのクラウドや半導体周辺は高成長だが、未黒字・高ボラで時間分散が前提。待機資金はマネー・マーケット残高が高水準にあり、利下げ進行で株式などへ徐々に回帰する可能性がある。

本コンテンツは、マネックス証券が運営しているYouTubeチャンネル「マネックスオンデマンド」に投稿されている動画の内容を生成AIにより自動的に要約したものです。この要約には誤字や不正確な情報が含まれる可能性がありますので、正確な情報につきましては上記の動画をご視聴ください。