今週（8月22日から8月28日）の相場動向

相場回顧 BTC（ビットコイン）：軟調ながら米国金利低下で底型さを維持

ビットコインは、クジラ投資家（BTC黎明期からの大量保有者）による売却や米政策不安を背景に軟調に推移したが、米国金利が低下する中で底堅さを維持した。

市場で注目されていた8月22日のジャクソンホール会議では、パウエルFRB議長が9月利下げの可能性に言及したため、米国株と並んでビットコインも一時買い戻された。しかし、直後に大口保有者による大量売却が観測されたこと、さらにトランプ米大統領によるFRBクック理事の解任報道も投資家心理を冷やし、再び売り優勢の展開となった。

その後、ストラテジー［MSTR］やメタプラネット（3350）など企業による購入が相場を下支えし、BTC=110,000ドル（約1,617万円）付近では下げ止まった。エヌビディア［NVDA］決算を前に様子見ムードが広がったものの、利下げ観測に伴う金利低下を背景にS&P500が史上最高値を更新。ビットコインにも買い戻しの流れが波及した。

来週（8月29日～9月4日）の相場予想

暗号資産現物ETFへの資金流入や大手企業のブロックチェーンの独自開発などが暗号資産市場全体の支援材料となるか

来週のビットコインは、重要イベントを通過した後の息切れ感が意識される中で、米国の主要経済指標をにらんだ神経質な展開が続きそうだ。

週前半に発表される8月のISM製造業（9月2日）・非製造業景況指数（9月4日）を確認しつつ、週後半の米雇用統計を見極めようと様子見姿勢が強まるだろう。雇用統計の結果が市場予想を下回れば景気減速を背景に利下げ加速への思惑からビットコインの買い戻しにつながる可能性がある。一方、労働市場が依然として強ければ利下げ期待が後退し、売り圧力が強まる展開も想定される。

米国株との連動性も意識されやすい局面にあるが、企業による継続的な買い越しや米国市場の暗号資産現物ETFへの資金流入の回復が相場の下支え要因となるだろう。さらに、アルファベット［GOOGL］が金融向けの独自ブロックチェーン開発に着手したとの報道もあり、大手参入による関心の高まりが暗号資産市場全体の支援材料になる可能性がある。

直近の価格レンジとして、上値はBTC=118,000ドル（約1,735万円）、下値はBTC=110,000ドル（約1,617万円）を意識する。