用語分類「制度」
つみたて投資枠
つみたて投資枠とは、2024年1月からスタートする新NISA制度に新設される投資枠で、長期にわたった資産形成を目的としています。この新設される枠は、2023年までのNISA制度である「つみたてNISA...
保管振替機構
保管振替機構とは、証券の保管や取引に関する手続きを簡素化することを目的として制定された機関です。日本で唯一の保管振替機関となっており、略称で「ほふり」ともいわれます。
具体的には、株式や債券などの証...
モラトリアム
モラトリアムとは、国や企業が経済的な困難に直面した際に、一時的に債務の返済を停止することを指します。この措置は、債務者が財政再建を図るための時間を確保する目的で用いられます。
モラトリアムは、法的な...
ラップ口座
ラップ口座とは、投資に関する様々なサービスを一つのパッケージとして提供し、証券会社などと投資一任契約を結び、運用を一任する専用口座です。
この口座を利用することで、個別に取引ごとに手数料を支払うので...
委託者
受益者（投資家）から受領した信託財産を受託者に移転し、受益者のために受託者にその財産の運用や管理等を指示する者を指します。
投資信託の信託財産の運用指図や、目論見書および運用報告書の作成など、資産運...
APEC
APECとは、Asia-Pacific Economic Cooperation（アジア太平洋経済協力）の略で、アジア太平洋地域の経済成長、協力、貿易、投資を促進するために設立された国際的なフォーラム...
SEC
SECとは、アメリカ合衆国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）の略称で、1934年に設立された連邦政府の独立機関です。この機関は、証券市場の公正性と効...
OECD
OECDとは、経済協力開発機構の略称で、主に先進国を中心とした国際経済組織のことです。この組織は、加盟国間で経済政策の調整や協力を促進し、経済成長や貿易の自由化、生活水準の向上を目指しています。
O...
会社分割
会社分割とは、企業がその事業の一部または全部を分割して、新たに設立する会社に移転する手法のことです。この手法は、企業が特定の事業を独立させることで、経営の効率化やリスクの分散を図るために用いられます。...
確定拠出年金
確定拠出年金とは、将来受け取る年金額が投資の成果によって変動する年金制度です。
この制度では、加入者が自らの年金資金を運用するための投資先を選択し、その運用成果に基づいて年金額が決まります。掛金額予...
確定年金
確定年金とは、年金受取人（※）の生死にかかわらず、将来の受取額があらかじめ確定している年金制度のことです。
この制度では、加入者が一定期間にわたって定額の掛金を支払い、その結果として将来の年金受取額...
カストディ
カストディとは、金融資産の保管や管理を専門に行うサービスのことです。カストディアンと呼ばれる金融機関が、投資家の株式や債券などの証券を安全に保管し、取引の決済や配当金の受け取りなどの管理業務を代行しま...
株券電子化
株券電子化とは、従来の紙の株券を廃止し、株主の権利を証券保管振替機構（ほふり）や証券会社などの金融機関の口座で電子的に管理することです。
上場会社の株券は、平成21年1月5日よりすべて電子化されました...
監査意見
監査意見とは、公認会計士または監査法人が企業の財務諸表を監査した結果として表明する意見のことです。これは、財務諸表が一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されているかどうかについての専門家の...
幹事会社
幹事会社とは、株式や債券などの有価証券の発行において、発行企業と投資家の間に立ち、契約（元引受契約）を確定させるために協議を行い、証券の販売や引き受けを主導する金融機関のことです。
幹事会社は、単独...
間接金融
間接金融とは、企業や個人が資金を調達する際に、銀行や信用金庫などの金融機関を介して行う方法のことです。具体的には、企業が銀行から融資を受ける場合や、個人が住宅ローンを組む場合がこれに該当します。
こ...
グロース市場
グロース市場とは、2022年4月4日に東京証券取引所（東証）が市場区分を再編した際に新たに設けられた、新興企業向けの市場区分の一つです。この市場は、多くはJASDAQやマザーズから移行した企業で構成さ...
契約型投資信託
契約型投資信託とは、投資信託の一形態で、投資者は運用会社の発行する受益証券を購入することで受益者となり、間接的にさまざまな資産への投資に参加します。運用会社は投資家から預かった資金を株式、債券、不動産...
個別元本
個別元本とは、投資家が投資信託を購入した際の購入価格（基準価額）を指します。これは、投資信託の収益がどのように課税されるかを決定する際の基礎となります。この制度は、投資家ごとに投資時の基準価額を元本と...
5％ルール
5％ルールとは、証券取引における規制の一つで、投資家がある企業の株式を5％以上保有した場合に、その事実を内閣総理大臣に報告しなければならないというルールです。
この報告は、投資家がその企業の株式...
