記事一覧
暗号資産アナリストの松嶋真倫／マネックス仮想通貨研究所（マネックスクリプトバンク株式会社運営）が、暗号資産（仮想通貨）の最新動向について独自の視点で語ります。DeFiやNFT、メタバースといった様々なテーマに関するコラムをぜひご覧ください。
平議員がデジタル相に就任、石破新政権下でWeb3推進は進むのか
石破新政権の発足に伴い、平将明議員がデジタル相に就任した。平議員はこれまで自民党のWeb3プロジェクトチームのリーダーとして、日本のWeb3推進を牽引してきた実績があり、その経験を新たな役...
日本における事業者の熱が暗号資産投資を復活させるか
日本の暗号資産投資は、海外と比較して盛り上がりを欠いている。日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の統計データによれば、2024年3月にビットコインの価格が1,000万円を突破した際の月次取引高は...
トランプ氏の発言から見えるビットコイン政策
2024年7月、トランプ共和党大統領候補（以下、トランプ氏）がビットコインカンファレンスに登壇し、ビットコインや暗号資産について演説を行った。限られた時間ではあったが、発言内容からは就...
マウントゴックス、各国政府、マイナーなど大口保有者アドレスが与える相場への影響
2024年6月はビットコインが大きく下落しBTC=1,000万円台を割り込んだ。この売り圧力の原因として考えられているのが、ビットコインの大口保有者アドレスの動向である。ブロックチェーンはいわば...
米国でイーサリアム現物ETFが進展、暗号資産の現物ETFは広がるのか
2024年5月、米国でイーサリアム現物ETFの承認が大々的に報じられた。実際には一部の規則変更に関するフォームが承認されただけだが、その後立て続けにブラックロックら申請企業が最終版となるS-...
米国で暗号資産規制の動きが再び、大統領選でも立場が分かれる
米国で証券取引委員会（以下、SEC）による暗号資産関連企業の取り締まりが再び強化されている。2024年4月にはSECが分散型取引所最大手のユニスワップに対して「ウェルズ通知」と呼ばれる証券法...
円安進行の中、日本でも企業によるビットコイン購入の動きが広がるか？
2024年4月8日、東証スタンダード上場企業であるメタプラネット（3350）が新株予約権で調達する約9億円をもとにビットコインを購入する計画を発表した。この発表を受けて同社の株価は2倍近くまで...
金余り相場で日本円だけを保有するリスクとビットコインを保有しないリスク
年初からあらゆる金融資産が値上がりしている。2024年3月11日時点でそれらの騰落率を比較すると、S&P500が約8%、日経平均が約20%、金が約6％、原油が約9％、ビットコインが約70%となっている。...
ビットコインはリスク資産とデジタルゴールドの両性質で買われている
2024年1月に米国でビットコインの現物ETFの取引がスタートしてから新規マネーの流入が継続し、2月に入ってビットコインは米ドル建てでは52,000ドルを突破、日本円建てで790万円を記録して史上最...
ビットコイン現物ETFの承認で暗号資産は中央集権化が進むのか
2024年1月10日に米国でビットコインの現物ETFが承認され、暗号資産界隈の人間は浮かれ気分に浸っているが、彼らに対してゲンスラーSEC委員長は「ビットコインはサトシ・ナカモトの掲げた理想に...
ビットコインの半減期アノマリーは継続するのか？
2024年には4回目となるビットコインの「半減期」を迎える。半減期とはおよそ4年に1度のペースでマイニングあたりの新規発行量が半分に減少するイベントである。元々は50BTCずつ発行されていたも...
バイナンスが米国当局と和解したことはポジティブか、ネガティブか
以前のコラム（『バイナンスは黒船なのか、それとも_黒い_船なのか』）で世界最大の暗号資産取引所であるバイナンスの不正疑惑について触れたが、その真相の一部が明るみにでた。2023年11月21日...
暗号資産市場の情報のはやさと怖さ
つい先週、大手暗号資産メディアの1つであるコインテレグラフが「ブラックロックのビットコイン現物ETFが承認」というヘッドラインをX（旧：Twitter）で投稿し、待望のニュースがSNS内を駆け巡...
現実資産（RWA）は次の暗号資産ブームを呼び込むか？
暗号資産界隈では「RealWorldAssets（RWA）」という言葉をよく目にする。RWAとは株式や債券、不動産、コモディティなどの現実資産をトークン化してブロックチェーン上で取引・管理できるように...
バイナンスは黒船なのか、それとも_黒い_船なのか
2023年8月に世界最大の暗号資産取引所であるバイナンスが満を持して日本でのサービス提供を開始した。その取扱銘柄数は34種類と開始時点で国内最多を誇っており、レンディングサービスやNFT取引...
リップル訴訟問題と暗号資産の証券性
米国では証券取引委員会（以下、SEC）を中心に暗号資産の証券性に関する議論が白熱している。SECは「暗号資産の大半は証券である」と主張しており、それゆえにコインベースやクラーケン、ジェミ...
ブラックロックのビットコイン現物ETFは2024年への布石か
米国では、2022年に暗号資産市場でテラショック＆FTXショックという大事件が起きたことがきっかけとなり、証券取引委員会（以下、SEC）を中心に暗号資産および暗号資産関連企業に対する取り締ま...
No More Digital Currency「米国当局vs暗号資産」
“Wedon’tneedmoredigitalcurrency…wealreadyhavedigitalcurrency,it’scalledtheU.S.dollar,”（我々にデジタル通貨はこれ以上必要ない。我々にはすでにドルというデジタル通貨がある。）米...
ミームコインの熱狂は犬からカエルへ
SNSが普及してからというもの、「ミーム」の存在は金融市場を常に賑わしている。「ミーム」とは、SNSなどを通じてある流行が爆発的に拡散される現象を表し、今ではインターネット上の群集による...
ビットコインと金融危機
以前に「国が引き起こした景気後退の中では、暗号資産が金融インフラの代替として注目されることはないだろう」と書いた（2月13日付、『暗号資産と景気後退』）。しかし、2023年3月に入り、米国...
- 松嶋 真倫
- マネックス証券 マネックス・ユニバーシティ 暗号資産アナリスト
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大阪大学経済学部卒業。都市銀行退職後に暗号資産関連スタートアップの創業メンバーとして業界調査や相場分析に従事。2018年、マネックスグループ入社。マネックスクリプトバンクでは業界調査レポート「中国におけるブロックチェーン動向（2020）」や「Blockchain Data Book 2020」などを執筆し、現在はweb3ニュースレターや調査レポート「MCB RESEARCH」などを統括。国内メディアへの寄稿も多数。2021年3月より現職。
著書：『暗号資産をやさしく教えてくれる本』（あさ出版）
