米国では金融機関による暗号資産市場への参入を阻んでいた規制が緩和されつつある。民主党政権下では、多くの暗号資産関連企業が銀行口座すら開設できない状況にあったが、トランプ大統領は「オペレーション・チョーク・ポイント」と呼ばれる規制の撤廃を進めている。 パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長も、暗号資産関連企業への制限を設ける意向がないことを明言し、伝統的な金融機関による暗号資産市場への関与が強まる可能性が高まっている。
さらに、新体制となったSEC（米国証券取引委員会）は、銀行の暗号資産保有コストを引き上げる要因とされていた「SAB121（Staff Accounting Bulletin No. 121）」を撤回した。 SAB121は、銀行が暗号資産を保有する際、その額を負債として計上しなければならないという会計ルールで、自己資本比率を圧迫する要因となっていた。今回の撤回により、銀行は暗号資産をバランスシートに載せる際の負担が大幅に軽減され、ステート・ストリート［STT］やシティグループ［C］などの大手銀行が暗号資産カストディ事業への参入を計画している。
一方で、銀行による暗号資産の自己保有には、BIS（国際決済銀行）の規制が重くのしかかっている。BISは、銀行が保有する暗号資産に対し1250％のリスクウェイトを課している。 これは、暗号資産の保有額の12.5倍をリスク加重資産として計上し、それに対して最低8％の自己資本を確保する必要があることを意味する。そのため、銀行は暗号資産を保有する場合、ほぼ同額の自己資本を積み増す必要があり、事実上、銀行の暗号資産保有を困難にしている。
このように、米国の緩和政策とBISの厳格な資本規制は対立しており、今後、米国とBISの間でどのような調整が図られるかが重要な焦点となる。BISはリスク評価の方針を定期的に見直しており、特定の暗号資産やステーブルコインに対するリスクウェイトの引き下げが議論される可能性がある。 また、米国の銀行は、BIS規制の影響を回避するために、ETF（上場投資信託）やデリバティブの活用を強化するほか、暗号資産カストディ事業を提供しつつ自己保有は最小限に抑える戦略を採ることも考えられる。
いずれにせよ、トランプ大統領が推し進める暗号資産政策はBISなどの国際機関の規制方針にも影響を与え、これから先、グローバルな枠組みの議論が進展することが期待される。
