AI・半導体株相場に影響を与える半導体決算に注目
今週の株式市場の最大の焦点は半導体決算である。15日にオランダの半導体製造装置大手ASMLホールディング［ASML］、16日に台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング（TSMC）［TSM］の4-6月期決算発表がある。
これらの決算発表がAI・半導体株相場に影響を与えることは言うまでもないこと。よってこれらの決算を確認するまで、市場参加者が積極的にどちらか一方向へポジションを傾けることは難しい。週前半は様子見色の強い、方向感を欠く値動きとなるだろう。
マクロ面、国策の関与が株式相場のプラスに
マクロ面では14日公表の6月米CPI（消費者物価指数）は、先の雇用統計に続いて金融政策のタカ派化を意識させにくくするデータとなり、株価に追い風となる可能性がある。原油価格は下落しており、エネルギー価格主導のインフレは落ち着きを見せるだろう。ウォーシュFRB（米連邦準備制度理事会）議長は14-15日に上下両院の公聴会で証言を予定しており、インフレ沈静を裏付ける発言が出れば、世界的な金利低下を通じて株式相場にプラスに働く。16日には6月の米小売売上高も控える。
相場の下支えとしては、国策の関与という点もある。片山財務相は10日、家計や、GPIFをはじめとする年金基金に日本の金融資産へのさらなる投資を後押しする方策を追求したいとの考えを示し、市場では株式市場にポジティブとの受け止めが聞かれた。具体案はこれからだが、中長期の需給を支える材料として意識されやすい。
7月前半恒例のETF分配金捻出に伴う換金売りが通過することは、需給面の重荷が一つ取れるという意味で好材料である。
中東情勢の不透明化が買いを阻害する要因
一方、悪材料は中東情勢の不透明化だ。イランの革命防衛隊は12日未明、イランが指定した航路を通らずホルムズ海峡を通過しようとした船舶を数隻、確認したとして、警告のために1隻に攻撃を行ったと発表した。その上で、革命防衛隊は、ホルムズ海峡の封鎖を宣言した。米国も11日にイランのミサイル基地などを空爆した。両者の攻撃の応酬が激化する可能性もあり、最終的な停戦合意がより一層不透明になっていることは、投資家の本腰を入れた買いを阻害する要因となる。
今週の日本株は、方向感を欠きながらも底堅く推移するだろう。
しかし上値を試すほどの材料はなく、日経平均株価の予想レンジは6万7500円-7万500円とする。
