11月相場の総括：AI過熱の反動と国内要因の逆回転

・10月にAI関連中心で上がり過ぎた分の反動が出て、11月は関連株が大きく調整し、10月・11月で往って来いの展開となった。

・新政権発足や女性首相誕生、外交アピールへの期待で10月は海外資金が流入し株価指数は節目超えの水準まで上昇したが、11月は対外発言をきっかけに対中関係が悪化し、政策期待が剥落した。

・積極財政の打ち出しと大型対策で国債売りが強まり長期金利が上昇、通貨安が進行し、日本売りの様相が強まった。

12月相場の焦点：米金融政策と年末の地合い

・12月中旬の米中央銀行の会合が最大の山場。当局者発言を受けて利下げ観測の織り込みが進み、雇用関連など主要指標が限られる中で判断への注目が高まる。

・小幅利下げが実施されれば安心感が広がり、AIバブル懸念で不安定な米ハイテクの下支えになりやすい。年末の上昇アノマリーに向けた地ならしとなる可能性がある。

・リスクは利下げ見送りのネガティブサプライズと、AI過熱懸念の再燃による大幅下落。この二つが年末の地合いを崩す要因となり得る。

消費と景気の手がかり：米国は資産効果で底堅く、日本は弱含みも投資は堅調

・米国の消費は感謝祭商戦を含め足元まで底堅い。株高による資産効果で富裕層の高額消費が押し上げ要因となっているが、直近の相場不安定化で持続性の点検が必要だ。

・日本の消費は実質所得の伸び悩みで節約志向が続く。物価高対策は散発的で効果が限定的になりやすく、インバウンドへの依存も対外関係や渡航制限の不確実性が重しとなる。

・直近のGDPでは個人消費の伸びは小幅にとどまる一方、設備投資の堅調さが目を引く。内需の質的な下支えとして評価材料となる。