今週（9月26日～10月2日）の相場動向
相場回顧 BTC（ビットコイン）：米政府信認低下と規制面の進展期待を背景に急伸
ビットコインは米国における政府信認低下と暗号資産規制の進展期待を背景に急伸した。
米ウォール・ストリート・ジャーナルが、SEC（米証券取引委員会）とFINRA（金融業規制機構）による暗号資産トレジャリー関連株の取引調査を報じ、関連企業への懸念が広がる中でBTC=109,500ドル（約1,620万円）付近でもみ合う展開となった。
しかし、トランプ米大統領と議会との予算協議が難航し、政府閉鎖リスクが意識されると相場は大きく反発した。ドル指数が低下する中で、ビットコインは金と歩調を合わせて上値を伸ばした。米国株は一時的に売りが先行したものの、利下げ期待やAIブームの根強さから再び史上最高値を更新。米ドルの信認低下を背景に、法定通貨から暗号資産を含む金融資産への資金シフトが鮮明となった。
さらに、米国で開催されたSECとCFTC（米商品先物取引委員会）の暗号資産規制に関する共同会議では、SEC委員長が「暗号資産の規制整備を最優先課題とする」と発言。制度面での進展期待が高まる中、暗号資産ETFの審査ルール緩和の動きも好感され、BTC=120,000ドル（約1,776万円）付近まで一段高となった。
来週（10月3日～10月９日）の相場予想
BTC（ビットコイン）は米政府閉鎖リスクとFOMC議事要旨を睨みつつ上値余地を探る展開を予想
来週のビットコインは、米政府閉鎖やFOMC（米連邦公開市場委員会）議事要旨を巡る思惑が意識されるものの、堅調さを保ちつつ上値余地を探る展開が予想される。
米連邦政府の一部閉鎖が長引いた場合、米ドルの信認低下を背景に法定通貨から安全資産への逃避が継続する可能性がある。特にビットコインは「無国籍資産」としての特性が改めて評価され、金に追随して価格を伸ばすことが考えられる。
一方で、注目度の高い米雇用統計の発表が翌週以降に持ち越される見通しであり、市場は手掛かりを欠いた状態に置かれる。ただし、FOMC議事要旨が想定よりもハト派的であれば、追加利下げ観測が強まり、相場を押し上げる要因となるだろう。
また、米国での規制整備やETF審査の行方は、年末にかけて市場を下支えするテーマとして引き続き注目される。
直近の価格レンジとして、上値はBTC=123,000ドル（約1,820万円）、下値はBTC=113,000ドル（約1,672万円）を意識する。
