今週（9月19日～9月25日）の相場動向
相場回顧 BTC（ビットコイン）：AI株高と金高に出遅れ、暗号資産関連株安で軟調推移
ビットコインは、AIブームが再燃する中で米国株の上昇に追随できず、軟調な推移となった。
米FOMC（米連邦公開市場委員会）を受けて利下げ観測が高まる中、オープンAIとの大型合意を発表したオラクル［ORCL］やエヌビディア［NVDA］などAI関連銘柄が強い値動きを示し、主要な米株価指数は揃って史上最高値を更新。金も史上最高値を付けたが、これらの上昇に反してビットコインは暗号資産保有企業の評価損リスクが懸念され売り優勢となった。
ストラテジー［MSTR］やメタプラネット（3350）の株価下落も投資家心理を冷やし、大規模なロングポジションの清算とともにBTC=115,000ドル（約1,707万円）を大きく割り込んだ。
その後は短期的な底打ち感からBTC=112,000ドル（約1,663万円）付近で下げ止まり、一時反発した。しかし、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が講演で追加利下げに慎重な姿勢を示したことや、インフレ指標の発表を控えた警戒感から米国株が伸び悩むと、ビットコインも連れ安となりBTC=110,000ドル（約1,633万円）付近まで下落した。
来週（9月26日～10月2日）の相場予想
BTC（ビットコイン）はSEC・CFTCラウンドテーブルと米雇用統計が焦点、下値は限定的か
来週のビットコインは、米国の主要経済指標と規制動向をにらみながらも、底堅い値動きが続くと予想される。
直近は市場の関心がAI関連株や金に移る中でビットコインは相対的に出遅れているが、米国における規制整備の進展が相場の下支え要因となるだろう。9月29日にはSEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）による暗号資産規制に関する共同ラウンドテーブルが予定されており、その後に新たな方針が示されれば反発の契機となる可能性がある。
2025年に入ってからはトランプ政権の後押しを受けてSECとCFTCが当局間での連携を強化しており、議論が具体化する中で投資家や企業による参入が一段と進みやすくなることが期待される。
また、週末には9月の米雇用統計が控えており、それまで市場はISM製造業・非製造業指数をこなしながら金融政策の行方を探る展開となりそうだ。7月、8月に続いて雇用統計が市場予想を下回れば、追加利下げの期待が一段と高まり、リスク資産全般が買われる展開が想定される。また、9月をまたげば四半期末のリバランスによる影響も一服し、需給面からの買戻しが強まる可能性もある。一方で、失業率が大幅に悪化した場合には、景気後退懸念が強く意識され、かえって売り圧力が強まるリスクが警戒される。
直近の価格レンジとして、上値はBTC=115,000ドル（約1,707万円）、下値はBTC=108,000ドル（約1,603万円）を意識する。
