2024年11月29日(金)8:30発表
日本 消費者物価指数 東京都区部2024年11月速報

【1】結果:東京コアCPIは前年同月比2.2%上昇、2ヶ月ぶりに2%台へ

【図表1】東京CPI 2024年11月速報値結果
出所:総務省よりマネックス証券作成

2024年11月の東京都区部消費者物価指数(以下、東京CPI)は、3指標揃って前回10月から伸びが加速する結果となりました。総合指数、コア指数(生鮮食品を除く総合指数)は市場予想を上回る結果となっています。

コアコア指数(生鮮食品・エネルギーを除く総合指数)は前回から0.1ポイントと小幅に上昇し、市場予想通りの前年同月比1.9%の結果となりました。11月の東京都区部の物価は、3指標間の数値に乖離があり、変動の大きい生鮮食品やエネルギーの上昇が結果に現れました。

【図表2】東京CPI総合指数の推移(前年同月比、%)
出所:総務省よりマネックス証券作成

【2】内容・注目点:11月の強さはコストプッシュインフレの様相

11月の東京CPIは、生鮮食品とエネルギーの上昇がヘッドラインの上昇に寄与しました。生鮮食品は前年同月比10.6%上昇、エネルギーは同7.4%の上昇となりました。

生鮮食品は生鮮魚介・生鮮野菜・生産果物で構成されますが、上昇が目立ったのは生鮮野菜で、前年同月比16.8%(10月は同2.3%)と大きく伸びが加速しています。ヘッドラインに対する生鮮野菜の寄与度は前月の0.05ポイントから0.35ポイントに拡大しており、大半が生鮮野菜の上昇によって説明されるでしょう。エネルギーは電気・ガス補助金の効果が剥落したことから上昇し、指数に対して0.37ポイント上昇に寄与しました。

一方で、コアコア指数はほぼ横ばいで、変動性の高い品目以外のインフレは確認できないものの、前年同月比1.9%と夏場から底打ちが見受けられ(前掲図表2)、日銀のターゲットとする2%程度で推移していることがうかがえます。

注目点は、ヘッドラインの強さから日銀による利上げの可能性が高まっていると考えられる点です。市場では12月、もしくは2025年1月の金融政策決定会合での利上げがコンセンサスとなっており、サプライズとはならないものの利上げ判断を補完する内容と考えられます。

【図表3】生鮮食品とエネルギーの推移(前年同月比、前月比、%)
出所:総務省よりマネックス証券作成 ※前年同月比、前月比ともに原数値

【3】所感:サービスインフレは上昇基調に

ヘッドラインの強さが目立つ結果となっていますが、コアコア指数は緩やかな上昇となっています。サービスインフレに目を向けると、下半期の東京サービスCPI(図表4、水色)は緩やかに拡大しており、多少なりとも価格改定が指標に反映されてきたことが推察されます。実際に、11月の速報値では一般サービスにおける家事関連サービスや通信・教養娯楽サービスの伸びが加速しています。

【図表4】消費者物価指数 全国・東京サービスCPIの比較(前年同月比、%)
出所:総務省よりマネックス証券作成

また、企業間のサービス価格動向を捕捉する企業向けサービス価格指数を見ると、人件費率の高いサービス(図表5、高人件費サービス)は3%付近で推移しており、企業間のサービス価格において、価格転嫁(=人件費分の転嫁)がうかがえる内容となっています。消費者物価への波及は緩やか、かつ時間を要すると考えられますが、サービスインフレは上昇基調にあるとも推察できるでしょう。

【図表5】企業向けサービス価格指数 高人件費・低人件費サービスの推移(前年同月比、%)
出所:日本銀行よりマネックス証券作成 ※直近値は10月まで

次回の利上げは0.25%ポイントが上限と考えられており、実質ベースでは引き続き緩和的な金融環境であることから、利上げがサービスインフレの腰を折るとは想定しづらいものの、懸念事項にはあがると考えられます。とはいえ、足元では労働組合を中心に、2025年の賃上げ要求のニュースが出始めており、サービス価格への転嫁は引き続き期待できる環境であると考えられます。

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 山口 慧太